意見書第3号 薬物犯罪防止対策に関する意見書について
議決日：平成12年3月27日
議決結果：可決
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発議第三号
薬物犯罪防止対策に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十二年三月二十七日提出
熊本市議会議員 古 川 泰 三
同 下 川 寛
同 島 永 慶 孝
同 主 海 偉佐雄
同 荒 木 哲 美
同 岡 田 健 士
同 坂 田 誠 二
同 藤 山 英 美
同 田 辺 正 信
同 佐々木 俊 和
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
同 益 田 牧 子
熊本市議会議長 江 藤 正 行 殿
意 見 書 （案）
薬物犯罪の根絶のため、薬物犯罪に対する刑罰の強化を含めた関係法令の整備を図られるよう強く要望いたします。
（理 由）
近年、全国的に覚せい剤や大麻などの乱用による薬物事犯が多発しており、薬物中毒者による殺人、強盗等の凶悪な犯罪や各地での大量の覚せい剤など薬物の押収事件が新聞・テレビなどにより次々と報道され、平穏な市民生活に大きな不安と脅威を与えています。
特に、主婦や中学生、高校生を初めとする若年層にまで薬物乱用のすそ野が広がりつつあり、このことは、先般発表された総理府調査でも明らかになり、極めて憂慮すべき事態となっています。
このような状況は、若者が薬物を一種のファッションとしてとらえる傾向と危険性に対する認識の低さに加えて、薬物犯罪に対する刑罰の軽さによってもたらされていると思われます。
安全に安心して暮らせる社会の実現は市民共通の願いであり、そのためには薬物の水際での警戒、摘発と国内の受入れ組織の解明などとあわせて、社会への流出・拡散を防止し、薬物犯罪のない安全で住みよい社会をつくることが喫緊の課題であります。
よって、政府におかれては、市民の理解と協力のもとに、警察を初めとする関係機関と一体となって、薬物犯罪を絶対許さないという立場から、一切の薬物犯罪を社会から根絶するための関係法令の整備、とりわけ薬物犯罪に対する刑罰の強化について格段の措置を講じられるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
法 務 大 臣
厚 生 大 臣 宛（各通）
文 部 大 臣
警 察 庁 長 官
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