意見書第18号 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書について
議決日：平成15年9月26日
議決結果：可決
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│ 発議第１８号 │
│ 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１５年９月２６日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ │
│ │
│ 意 見 書 （案） │
│ 我が国の治安回復のため、より強固な犯罪防止策を早急に実施されるよう強く│
│ 要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 我が国の犯罪情勢は､平成１３年､全国で発生した刑法犯は２７６万５,６１２ │
│ 件と戦後最高を記録し、過去１０年間で約１００万件の増加となっており、とり│
│ わけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯が著しく増加しております。また、路上窃│
│ 盗及びひったくりの件数は、過去１０年間でそれぞれ４．５倍、３．６倍に増加│
│ するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っております。 │
│ また、来日外国人による凶悪犯や組織的窃盗事件が増加し、全国への拡散化傾│
│ 向がうかがわれるとともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総│
│ す。 │
│ 治安の維持は国民にとって最大の社会福祉であり、もはや犯罪が凶悪化、多様│
│ 化、国際化する今日の危機的状況を放置することはできません。 │
│ よって、政府におかれては、治安の回復を目指し、内閣が一体となって下記の│
│ 諸対策を早急に実施されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取り組みと銃器を使用した│
│ 凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策を強化すること。 │
│ ２ 警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するととも│
│ に、警察官ＯＢ等の活用や交通警察の一部民間化による交番・駐在所の整備充│
│ 実を期すこと。 │
│ ３ 警備業者等を活用し地域パトロール等を強化するなど、防犯効果の大きい地│
│ 域コミュニケーション形成について国民の意識啓発を進めること。 │
│ ４ 留置場・拘置所など治安関係施設の整備拡充を図ること。 │
│ ５ 犯罪防止の立場から毅然たる入国管理体制を確立すること。 │
│ ６ 青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増│
│ 発・凶悪化に発展する傾向性を重視し、少年非行、薬物乱用、暴走族等への対│
│ 策を強化すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
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│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 国家公安委員会委員長┘ │
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