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発議第９号

　　　非核三原則の堅持を求める意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和８年９月２５日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　浜田大介
同　　　　　　　　三森至加
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　上田芳裕

熊本市議会議長　田中誠一　様

意　　見　　書　（案）

国民の生命と平和な暮らしを守るため、非核三原則を堅持されるよう要望いたします。

（理　由）
非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」は、昭和42年に当時の佐藤栄作内閣総理大臣が国会で表明し、昭和46年には衆議院においてその遵守に言及した決議が可決されて以来、国是として位置付けられ、歴代内閣もこれを堅持してきました。
また、我が国は被爆国として「核兵器のない世界」を希求し、平成６年以降、毎年国連に核兵器廃絶決議案を提出してきました。
さらに、国連の場においても非核三原則を堅持する立場を公式に表明し、我が国及び地域の安定に一定の役割を果たしてきたものと考えられます。
近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、国民の生命と平和な暮らしを守るため、現実的な外交·安全保障政策を着実に進めていくことが求められています。その上で、我が国がこれまで国是として掲げてきた非核三原則については、今後も堅持していくことが重要です。
広島と長崎にもたらされた惨禍を二度と繰り返さないため、被爆の実相を後世に伝えつつ、非核三原則を堅持し、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。
よって、国会及び政府におかれては、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえつつ、国民の生命と平和な暮らしを守るための取組を進めるとともに、核兵器のない平和な世界の実現を願う国民の思いを真摯に受け止め、非核三原則を将来にわたって堅持されるよう強く要望いたします。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議　　　長　　　名

　　　衆議院議長
　　　参議院議長
　　　内閣総理大臣
　　　外務大臣