意見書・決議の詳細情報

発議第８号

　　　令和８年熊本地震に係る復旧・復興支援等に関する意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和８年９月２５日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　小佐井賀瑞宜
同　　　　　　　　平江　透
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　大石浩文
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　田中敦��
同　　　　　　　　荒川慎太郎
同　　　　　　　　北川　哉
同　　　　　　　　浜田大介
同　　　　　　　　三森至加
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　上田芳裕

熊本市議会議長　田中誠一　様

意　　見　　書　（案）

令和８年熊本地震からの復旧・復興を着実に進め、被災者の生活再建及び地域経済の早期回復を図るとともに、本市を含む広域都市圏の持続的な発展と防災・減災対策を推進するため、必要な措置を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
令和８年７月28日に発生した令和８年熊本地震は、熊本地方を震源とし、宇城市及び氷川町で最大震度７を記録する大災害となりました。本市及び周辺自治体においては、平成28年熊本地震からの復旧・復興の途上であったにもかかわらず、再び甚大な被害に見舞われ、市民生活及び地域社会経済に重大な支障が生じています。さらに、猛暑下での避難生活による災害関連死リスクの増大や感染症発生など、保健衛生上の課題も深刻化しています。
本市を含む広域都市圏は、近年の半導体関連産業の進出等に伴い、我が国の経済成長戦略及び国家安全保障にも寄与する重要な地域となっており、その機能を維持することは国全体の発展にとっても重要な課題です。
よって、国及び政府におかれては、被災者の生活再建及び地域経済の早期回復を図るとともに、当該都市圏の持続的な発展と防災・減災対策の強化を推進するため、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。

記

１　長期化する避難生活環境改善のため、応急仮設住宅の速やかな提供及び福祉避難施設への円滑な移行を支援するとともに、避難所等における空調設備の整備やトイレの洋式化などによる熱中症予防及び感染症対策の強化を図ること。
２　罹災証明書発行に必要な家屋被害認定調査や固定資産評価等の専門人材、土木・建設・福祉等の技術職員の継続的な派遣に対する支援を行うこと。
３　災害廃棄物の円滑な処理を行うため、被災建築物の公費解体及び撤去に係る体制の構築と適切な財政支援を行うこと。
４　道路、橋梁、河川等の公共土木インフラ並びに上下水道、電気及びガス等のライフラインの早期復旧を図るとともに、高速道路、新幹線、鉄道、港湾等の広域交通ネットワーク再建及び二次被害防止に必要な支援を行うこと。
５　農業振興に不可欠な水路やため池等の農業基盤施設及び公共性の高い共同利用施設の維持・復旧を支援すること。
６　地場企業及び観光産業の事業継続と経営安定化に向けた支援等を講じること。また、熊本城をはじめとする貴重な歴史的建造物、文化財及び観光関連施設の早期復旧を支援し、地域経済の再生及び交流人口の回復を推進すること。
７　被災医療機関及び福祉施設の機能回復並びに人員確保を支援し、地域医療体制の維持及び医療資源の確保を図ること。
８　学校施設の復旧を推進し、児童・生徒の学びの機会を確保するとともに、公民館、文化・スポーツ施設等の復旧を通じた地域コミュニティ機能の維持及び活性化を支援すること。
９　災害対応拠点となる新庁舎建設事業の円滑な継続と更なる強靭化に向けた支援や、度重なる震災を経て老朽化した公共施設の改修・整備に関する包括的支援を行うこと。
10　割れ残り断層による再度の震災に備え、断層型地震の調査研究を推進するとともに、震度７の地震に耐え得る多角的な防災体制の構築及び自治体間における初動避難所運営体制の格差解消に向けた支援を行うこと。
11　復旧・復興事業の円滑な実施に向け、全ての事業に対する特別交付税措置等を含む柔軟かつ十分な財政支援を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議　　　長　　　名

　　　衆議院議長
　　　参議院議長
　　　内閣総理大臣
　　　総務大臣
　　　財務大臣