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発議第２号

　　　薬剤分野における医療安全保障の早期確立を求める意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和８年３月２３日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　田中誠一
同　　　　　　　　平江　透
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　田中敦��
同　　　　　　　　小佐井賀瑞宜
同　　　　　　　　荒川慎太郎
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　北川　哉
同　　　　　　　　浜田大介
同　　　　　　　　三森至加

熊本市議会議長　大石浩文　様

意　　見　　書　（案）

医薬品の安定供給の確立を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
医薬品は、国民の健康と生命を維持するために欠くことのできない「公共財」であり、その安定供給は国家の存立に関わる最優先課題です。
しかしながら、近年の国際情勢の緊迫化や、後発医薬品を中心とした供給不安定事案の発生により、現場の医療機関や薬局では必要な薬剤が患者に行き渡らない危機的な状況が生じています。特に、医薬品の製造に不可欠な原薬や原材料の多くを特定の国に依存している現状は、日本の医療体制の極めて大きな脆弱性と警鐘が鳴らされています。有事やパンデミック、あるいは外交的摩擦によって供給が遮断された場合、国民の生命を保護することは困難となります。
よって、政府におかれては、薬剤分野を国家安全保障の重要項目と位置づけ、原料確保から流通販売、そして患者への充足に至るサプライチェーン全体の強靭化を図るため、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望いたします。

記

１　医薬品の特定国への過度な依存を脱却するため、経済安全保障推進法に基づき、抗菌薬だけでなく広範な重要薬剤の原薬について、国内での製造設備整備に対する抜本的な財政支援を行うこと。あわせて、国内製造においても分散化を図ること。また、供給途絶リスクに備え、輸入先の多角化や戦略的な備蓄体制を法的に整備すること。
２　不採算を理由とした医薬品の撤退を防ぐため、物価高騰やエネルギーコストの上昇を適正に反映できる薬価改定ルールの構築を行うこと。特に、医療上の必要性が高い基礎的医薬品や不採算品については、安定供給を維持できる価格の下支え措置を恒久化すること。
３　メーカー、卸、医療機関、薬局間の在庫情報を速やかに共有できるプラットフォームを構築し、偏在の解消と迅速な需給調整を可能にすること。出荷制限等の情報が現場へ迅速かつ正確に伝達される仕組みを確立すること。
４　製造販売業者に対し、安定供給の責任を明確化するとともに、万一の供給不足時には、必要とされる患者へ確実に薬剤が届くよう、国が主導して調整を行う「緊急時供給スキーム」を策定すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議　　　長　　　名

　　　内閣総理大臣
　　　財務大臣
　　　厚生労働大臣
　　　経済産業大臣
　　　経済安全保障担当大臣