意見書・決議の詳細情報

発議第１３号

　　　地方の福祉人材確保の取組に向けた財政措置を求める意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和７年１２月１８日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　田中誠一
同　　　　　　　　平江　透
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　田中敦��
同　　　　　　　　小佐井賀瑞宜
同　　　　　　　　荒川慎太郎
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　北川　哉
同　　　　　　　　浜田大介
同　　　　　　　　三森至加
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　村上　博
同　　　　　　　　上田芳裕

熊本市議会議長　大石浩文　様

意　　見　　書　（案）

地方の福祉人材を安定して確保するため、必要な財政措置を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
令和６年人事院勧告を受け、国家公務員の地域手当が令和７年４月から改定されました。保育所等の公定価格や児童入所施設措置費等、介護・障害福祉サービスの報酬、保護施設事務費等については、国家公務員の地域手当に準拠した地域区分に応じて算定されています。
しかしながら、熊本市を含め、公定価格の地域区分の設定がない自治体においては、地域の実情に即した福祉人材の処遇改善が進まず、人材確保に深刻な影響が生じています。
保育士・幼稚園教諭、児童入所施設職員、介護従事者、障害福祉サービス従事者など、地域の福祉を支える人材の給与水準は、依然として全職種平均と比較して低い状況にあります。今回の地域手当見直しが他分野へ波及することへの不安の声も多く上がっており、地域の福祉基盤が揺らぐ事態が懸念されます。
よって、政府におかれては、今後の地方における福祉人材確保の取組が阻害されることのないよう、熊本市のように、公定価格の地域区分の設定がない自治体に対しては、国家公務員の地域手当に準拠することなく、地域の実情に沿った加算や補填が可能となる制度設計を行われるよう強く要望いたします。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議　　　長　　　名

　　　内閣総理大臣
　　　総務大臣
　　　財務大臣
　　　厚生労働大臣