意見書・決議の詳細情報

発議第４号

　　　障害福祉サービス等報酬改定の見直し等を求める意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和７年６月３０日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　西岡誠也
同　　　　　　　　村上　博
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　田上辰也
同　　　　　　　　山内勝志
同　　　　　　　　島津哲也

熊本市議会議長　大石浩文　様


意　　見　　書　（案）

障害福祉サービス等の報酬改定の見直しのため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
障がい者の生活を維持するために必要不可欠な障害福祉サービスの報酬改定に当たっては、全てのサービスが安定的に提供され、従事者の賃金が改善し、深刻な人手不足に直面する事業所の人材確保が可能となるよう配慮すべきです。
しかし、令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定では、現場の支援実態を十分反映しない報酬体系の導入、基本報酬の減額等が行われ、事業所の運営はより厳しいものとなっています。厚生労働省は、サービス提供実態に応じた基本報酬を設定し、重度障がい者への専門的支援を評価する等の各種加算を拡充したと説明していますが、現場の実態とは合っておらず、質の高い福祉を提供する事業所をより適正に評価するものとなっていません。特に、生活介護、就労継続支援Ｂ型、グループホームについては、多くの事業所で基本報酬が減額となり、中でも加算要件を満たすことが困難な小規模な事業所にとっては、運営に更に厳しさを増やしかねない改定内容となっています。
今回の報酬改定は、事業所の運営を不安定にするとともに、既に危険水準となっている人手不足を更に深刻にし、障がい者の生活が脅かされる事態を引き起こしかねません。
よって、政府におかれては、物価高騰等の経済情勢に正しく対応できる報酬改定ルールの検討も含め、下記の事項について速やかに実施されるよう強く要望いたします。

記

１　生活介護や児童の通所事業については、1時間刻みの報酬設定を見直し、基本報酬の減額と加算による補填ではなく、基本報酬を大幅に引き上げること。
２　就労継続支援Ｂ型について、平均工賃月額15,000円未満の基本報酬を減額する等の成果主義の強化を見直し、障がいの重い人たち等、支援度のより高い人たちを受け入れている事業所に対して適切な評価を行うこと。
３　グループホームについて、区分６を除いて総じて減額するという支援の実態と合わない報酬体系を見直し、基本報酬を引き上げること。
４　障害福祉等に係る公的支出の対ＧＤＰ比について、ＯＥＣＤ平均である２％の水準を目指すこと。
５　障害福祉事業所の運営難の原因になっている人手不足を解消するため、障害福祉サービス等従事者の更なる処遇改善を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議　　　長　　　名

　　　内閣総理大臣
　　　厚生労働大臣