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発議第３号

　　　出自に関する権利保障の法整備と内密出産制度の法制化への議論促進を求める意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和７年６月３０日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　田中誠一
同　　　　　　　　平江　透
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　田中敦��
同　　　　　　　　小佐井賀瑞宜
同　　　　　　　　荒川慎太郎
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　北川　哉
同　　　　　　　　浜田大介
同　　　　　　　　三森至加
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　村上　博
同　　　　　　　　上田芳裕

熊本市議会議長　大石浩文　様



意　　見　　書　（案）

内密出産制度の法制化への議論を推進するとともに、子供の出自を知る権利を最大限保障するため、所要の施策を実施されるよう要望いたします。

（理　由）
熊本市では、慈恵病院に「こうのとりのゆりかご」が設置されて18年が経過しました。2024年度末までに預けられた子供たちは193人に上っており、新生児の遺棄や虐待の問題が深刻化する中、これまでに孤立出産に伴う母子の安全を確保しながら多くの母子の命と健康を救ってきました。
ゆりかご設置後、内密出産制度が「明確な違法」とは断言できない中、2022年９月に法務省と厚生労働省は、内密出産のガイドラインを策定し全国に通知していますが、根本的な課題解決には至っていません。孤立出産を防ぎ、母子の命と健康を守るとともに、母親が健全に自立し、子供が安全で家庭的な環境下で健やかに育つために、内密出産制度の法制化へ向けて議論を推進していくことを望みます。また、それに合わせて、命の大切さを自覚させるための性に関する教育の充実を図る必要があります。
一方、ゆりかごに預けられた後に、里親や施設に託された子供が自身の出自を知る権利に関しても、できる限り保障されなければなりません。自分の生まれに関する情報は、アイデンティティの形成や自己理解、自己の肯定を育み、孤独や不安を払拭できることにもつながります。
よって、国及び政府におかれては、子供たちの「出自を知る権利を最大限に保障する」ことを法制化し、出自に関する情報収集、保存、開示方法など、下記の事項について取り組まれるよう強く要望いたします。

記

１　内密出産制度の法制化に向け議論を推進すること。
２　自他の命に向き合う性教育の充実を図ること。
３　出自を知る権利の保障を法制化すること。
４　出自に関する情報についての定義及び対応機関を明確化すること。
５　出自に関する情報の散逸を防ぎ、かつ永続性を担保するため、国の専門機関において一元的に保存、管理をすること。
６　出自に関する情報の聞き取り、妊産婦への情報提供や意思決定のサポート、養育や養子のサポートができる専門家を養成すること。
７　子供や養子当事者が安全かつ確実に情報の開示請求を行うことができるための支援を行う専門機関を設置すること。
８　開示請求が可能な年齢及び開示請求時に父母の同意が確認できない情報の取扱いについて、個人情報保護法等との関連も踏まえた上でのルールを検討すること。
９　子供にとって好ましくない出自情報である場合、それらの情報の定義化、情報管理及び開示の対応を明確にすること。
10　養子縁組家庭を包括的に支援するため、専門機関の設置と専門家を養成すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議　　　長　　　名

　　　衆議院議長
　　　参議院議長
　　　内閣総理大臣
　　　法務大臣
　　　厚生労働大臣