意見書・決議の詳細情報

発議第６号

　　　災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和６年６月２７日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　大石浩文
同　　　　　　　　山本浩之
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　田中敦��
同　　　　　　　　齊藤　博
同　　　　　　　　村上　麿
同　　　　　　　　満永寿博
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　平江　透
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　井本正広
同　　　　　　　　浜田大介

熊本市議会議長　寺本義勝　様

意　　見　　書　（案）

災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築のため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、私たちは、いつでもどこでも情報を入手したり、発信したりすることができるようになっています。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通していますが、その中には、事実とは異なる偽情報や誤情報が流されることもあり、適切な対処が必要であります。
特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであり、現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても、多くの偽情報が発信されたことによって、現場は大変混乱したとされ、具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても誰もいなかったというケースも多々あったと聞いています。また、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の実態とは全く違う合成されたと思われる画像も拡散されていました。
いつどこで発生するか分からない災害に対して、特に発災直後は情報が大変混乱する中で、被災者の命を救うために、１分１秒も無駄にはできません。その活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題であります。
よって、政府におかれては、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制を構築するため、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。

記

１　情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること。
２　ＩｏＴセンサーやドローンを活用し、災害時に国と地方自治体がリアルタイムで情報を共有できる体制を整備すること。
３　適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議　　　長　　　名

　　　内閣総理大臣
　　　総務大臣
　　　国土交通大臣
　　　デジタル大臣