意見書・決議の詳細情報

発議第４号

　　　地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和６年６月２７日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　大石浩文
同　　　　　　　　山本浩之
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　田中敦��
同　　　　　　　　齊藤　博
同　　　　　　　　村上　麿
同　　　　　　　　満永寿博
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　平江　透
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　井本正広
同　　　　　　　　浜田大介

熊本市議会議長　寺本義勝　様

意　　見　　書　（案）

消費者被害・トラブルから国民生活を守り、地方消費者行政を安定的に推進させるため、必要な財源措置等を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
消費者被害・トラブル等は、令和４年１年間で約6.5兆円まで膨らみ、この課題解消策は喫緊の問題となっています。
これらの消費者被害を防止・救済するためには、全ての地域において専門の相談員による相談を受けられる体制の確保等、地方消費行政の強化が重要です。
しかしながら、国が地方消費者行政に対して措置する国の交付金の予算額は消費者庁創設時に比べ大幅に減額されているのが現状です。特に、交付金の活用等に制限が定められており、令和６年度末、令和７年度末に消費生活相談員の人件費に活用できる交付金の活用期限の終期を迎えれば、消費生活相談員の配置ができなくなるなど、地方消費者行政の後退につながり、ひいては、国民の安全・安心な生活が脅かされるおそれがあります。
それゆえ、地方支局を持たない消費者庁が全国的に消費者政策を展開させるためには、これからも地方公共団体が主体となって担うことが不可欠であり、消費生活相談の最前線で対応をしている消費生活相談員が安定的に業務を継続できる処遇等の改善が必須であるとともに、それに係る制度設計と消費生活相談のＤＸにかかる予算措置が必要です。
よって、国及び政府におかれては、国民生活の安定の基礎を担っている地方消費者行政を安定的に推進させるため、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。

記

１　国において、地方公共団体の置かれている状況を鑑み、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措置を検討すること。
２　消費生活相談員の人件費に活用できる新たな交付金の創設等について検討を進め、消費生活相談員の安定的な確保と処遇改善に係る制度設計と必要な予算措置をすること。
３　国が進めるＤＸに係る予算も国の責任で措置すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議　　　長　　　名
　
　　　衆議院議長
　　　参議院議長
　　　内閣総理大臣
　　　財務大臣
　　　消費者及び食品安全担当大臣