意見書・決議の詳細情報

発議第３号

　　　緊急事態に関する国会審議を求める意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和６年３月２２日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　寺本義勝
同　　　　　　　　山本浩之
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　大石浩文　　　　　　　　
同　　　　　　　　齊藤　博
同　　　　　　　　古川智子
同　　　　　　　　満永寿博
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　平江　透

熊本市議会議長　田中敦�焉@様


意　　見　　書　（案）

今後危惧される巨大地震等に対応するため、緊急事態に関する国会審議を早急に実施されるよう要望いたします。

（理　由）
災害の多い我が国において、危機管理に応じた施策の推進は必須であり、特に、当地における熊本地震や人吉市街地で発生した豪雨災害では、被災者緊急保護や生活の維持を目的とした救済措置のほか、インフラ復旧整備を始めとする行政の緊急対応支援と復興過程におけるまちづくりに長期間を要するなど、大きな課題を残しました。
そして本年１月１日に北陸地方を中心に発生した巨大地震では、多くの犠牲者が発生し、改めて災害大国における行政の対応能力強化と国民相互の共助精神が求められていることを痛感しました。
なお、今後危惧される「首都直下型地震」や「南海トラフ巨大地震」等が発生すれば、被災者緊急救援措置ばかりでなく、国内全域における復興作業と経済や防衛を始めとする安全保障を保つことは極めて困難と予想され、災害対応に関する従来の法体系では十分に対応できなくなるおそれも大きく、国家の第一義とも言える国民の生命と財産を毀損する可能性は否めません。
そのため、災害に強い国づくりを推進するためにも、国家基盤を揺るがす有事が発生した場合における国民の行動指針については、国際的条約等を有する医療等の特別措置を除き、一定の人権に配慮しつつも、総体的には、私権の制限を含めた具体的なルール作りと国民意識の醸成を図ることが極めて重要であります。
よって、国及び政府におかれては、緊急時における既存の法体系の抜本的改革を推進するとともに、国民的議論を喚起するために、緊急事態に関する国会審議を早急に深められるよう強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議　　　長　　　名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
防災担当大臣