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発議第26号
長時間労働是正や処遇改善など、教職員の労働環境改善・充実を求める意見書について
熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和5年12月20日提出
熊本市議会議員 西岡誠也
同 上田芳裕
同 上野美恵子
同 井芹栄次
熊本市議会議長 田中敦焉@様
意 見 書 (案)
子供たちの健やかな成長と質の高い学びを保障するため、教職員の数を十分に確保すべく、その労働環境を速やかに改善するとともに充実されるよう要望いたします。
(理 由)
少子化やデジタル化など、急速に変化する社会の中で、未来を担う子供たちを育てる教師は、教育の質を左右する重要な役割を持つ、かけがえのない存在です。
この間、熊本市においても「第2期 学校改革!教職員の時間創造プログラム」に基づく教師の働き方改革に積極的に取り組まれてきましたが、時間外勤務の実態は、目標値に全く及ばない状況が続き、当面の目標として掲げられた過労死ラインと言われる1か月の時間外勤務が80時間を超える教職員数は、目標値0人に対し、2022年度においてもなお230人も存在しています。一方で、教職員不足も深刻で、年度当初から担任教諭が配置できないクラスが数十クラスあるという深刻な状況です。
教職員をきちんと確保し、質の高い教育を子供たちに提供していくためにも、今、学校現場における教職員の長時間労働の是正や処遇の改善は待ったなしの状況です。
現在国においては、中央教育審議会において、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について検討が進められており、教師の勤務制度の改革を含めたより一層実効性のある働き方改革の推進、さらには、教職調整額及び超勤4項目の在り方など、学校現場の状況や県費負担教職員制度等を踏まえた教師の給与や手当に関する枠組みの見直しなどの議論が始まっています。
こうした処遇改善と併せて、教科担任制やチーム担任制などを含め、柔軟な学級編制や地域・子供の実態に応じた多様な学びを実現する教職員定数の抜本的な改善、不登校の児童生徒や障がいを持つ子供など、様々な困難を抱えた子供たちへの丁寧な指導・支援を行っていくための教員・支援スタッフの増員等、学校の指導・運営体制の充実について、一体的に進めることが必要です。
よって、政府におかれては、教職員の長時間勤務の状況の更なる改善を進め、教職員の意欲や能力が最大限発揮できるような勤務環境を整備し、子供の権利を最大限に尊重する立場で、一人一人の子供たちの健やかな成長と学びが保障されるような教育現場が実現できるように、長時間労働是正・給特法の改正を含む処遇改善・創造性豊かな教育活動を実現する教職員定数の改善など、教職員の労働環境の改善・充実を速やかに実施されるよう要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
文部科学大臣