意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和５年７月６日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　寺本義勝
同　　　　　　　　山本浩之
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　大石浩文　　　　　　　　
同　　　　　　　　齊藤　博
同　　　　　　　　古川智子
同　　　　　　　　満永寿博
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　平江　透
同　　　　　　　　井本正広
同　　　　　　　　浜田大介

熊本市議会議長　田中敦�焉@様

意　　見　　書　（案）

障がいのある児童生徒の多様なニーズに的確に応じた教育支援を実現するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
　文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童生徒は年々増加しており、10年間で、特別支援学校については学校数が約11％増加、児童生徒数は約14.3％増加、特別支援学級は1.6倍に増え、児童生徒数は2.1倍に増加しています。また通級による指導を受けている児童生徒数は約2.6倍に増え、学校現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっています。
　このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠です。また今日、共生社会の形成に向けて、「障害者の権利に関する条約」に基づき、子供たちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の特別支援教育の更なる拡充が必要です。
　よって、政府におかれては、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子供の増加や、様々な障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて、下記の事項について財政措置を含めた特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。

記

１　障がいのある児童生徒に対する食事、排せつ、教室移動の補助等の学校における日常生活動作の介助や、発達障がいの児童生徒に対する学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援を行うこと。
２　保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、子供たちのニーズに合わせた支援をサポートする特別支援教育コーディネーターの適切な配置への支援を行うこと。
３　医療的ケアが必要な子供や、障がいのある子供への支援を的確に実施するために、看護師、ＳＴ（言語聴覚士）、ＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法士）等の専門家の必要に応じた適切な配置への支援を行うこと。
４　各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでなく学校長等に対する指導や研修等を実施し、校内全体での取組を促進するために、特別支援学校のセンター的機能強化への支援を行うこと。
５　ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台の端末を、特別支援学級や特別支援学校において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための特別支援教育デジタル支援員（仮称）の配置への支援を行うこと。
６　文部科学省「令和４年度特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査」によると、特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率は87.2％となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支援学校教諭免許状の取得への支援並びに取得しやすい環境整備と併せ、特別免許状についても強力に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名
　　　
　　　内閣総理大臣
　　　財務大臣
　　　文部科学大臣