意見書・決議の詳細情報

国民の理解を得ながら着実に防衛体制の整備を進めることを求める意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和４年１２月２０日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　大嶌澄雄
同　　　　　　　　井本正広
同　　　　　　　　津田征士郎
同　　　　　　　　田中誠一　　　　　　　　
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　��本一臣
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　三島良之
同　　　　　　　　大石浩文
同　　　　　　　　小佐井賀瑞宜
同　　　　　　　　藤永　弘

熊本市議会議長　原亨　様


意　　見　　書　（案）

急速かつ複雑に変化する安全保障環境と今後の防衛力整備の在り方について議論を深め、国民の理解を得ながら、着実に防衛体制の整備を進めるため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
我が国を取り巻く安全保障環境は、国家間の相互依存関係が一層拡大する一方で、中国などの更なる国力の伸長などによるパワーバランスの変化が加速化し、既存の秩序が極めて不安定になっています。その一方で、ロシア連邦によるウクライナ侵攻など軍事力を行使したあからさまな秩序変更への対応も求められています。また、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著です。
特に中国は、世界一流の軍隊の建設を目指して軍資源と民間資源を結合させる「軍民融合」と「ＡＩを活用した智能化」を強化しています。また、尖閣諸島周辺においては力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続するとともに、ロシア連邦との連携を強化して艦艇の共同航行や航空機による共同飛行などにより、我が国に対する示威行動を行っています。
北朝鮮は、2022年に極めて高い頻度で、かつ新たな態様でのミサイル発射を繰り返し、度々核武力の強化に言及するなど、我が国に対する重大な脅威となっています。
そのような中、我が国においては、沿岸監視部隊、警備部隊、電子戦部隊、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊が配置され、南西地域における防衛体制の強化が図られています。また、宇宙、サイバー、電磁波及び先端技術分野においても、宇宙作戦群、自衛隊サイバー防衛隊、電子作戦隊の新編により、先端技術分野における優位性を獲得して新たな戦い方につなげていくための様々な取組を進めています。更に、自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の維持・強化に向けてインド太平洋地域につながりを有する多くの国と積極的に協働するとともに、能力構築支援や共同訓練を通じて我が国にとって必要な安全保障環境の創出に努めています。
このような安全保障環境の下、新たな国家安全保障戦略などの策定が進められており、我が国を守ることができる防衛力とともに、外交努力による安定した国際環境づくりの重要性を強く認識するところです。
また、国内においては、「令和２年７月豪雨」、「静岡県熱海市における令和３年７月１日からの大雨」、「令和３年８月からの大雨」等の大規模自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大防止についても安全保障上の課題であり、災害派遣に関する国民の自衛隊に対する期待も高まっています。
そのような状況を踏まえ、自衛官の定年年齢の引上げ、女性の活躍の推進などの施策が進められる中、募集環境は依然厳しい状況が続いており、自衛官の確保に向けた更なる基盤の拡充と強化を図る必要があります。
我が国の防衛はもとより、国民の生命・財産を守る安全保障体制の確立は、国の存立にも関わる重要な外交・防衛政策であり、ゆるがせにできない喫緊の課題です。
よって、国及び政府におかれては、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。

記

１　複雑な安全保障環境について広く分かりやすく国民に周知し、今後の防衛力整備の在り方と国家安全保障戦略について理解を求め、国民の確固たる支持の下で、自衛官が誇りと自信を持って任務遂行できるように、国内環境の整備に努めること。
２　安全保障の本質である外交努力により、安定した国際環境づくりを進めること。
３　日本の領土、領海、領空及び新たな領域・分野を守るために必要な防衛体制の整備・拡充を図ること。
４　国土防衛という自衛隊本来の任務及び国内外における多様な役割への貢献に鑑み、自衛隊定員の増員及び任務遂行のための諸施策に必要な予算を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名

　　　衆議院議長
　　　参議院議長
　　　内閣総理大臣
　　　外務大臣
　　　防衛大臣