意見書・決議の詳細情報

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和４年９月３０日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　大嶌澄雄
同　　　　　　　　井本正広
同　　　　　　　　津田征士郎
同　　　　　　　　田中誠一　　　　　　　　
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　��本一臣
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　三島良之
同　　　　　　　　大石浩文
同　　　　　　　　小佐井賀瑞宜
同　　　　　　　　藤永　弘
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　福永洋一

熊本市議会議長　原亨　様

意　　見　　書　（案）

地方における女性デジタル人材の育成を強力に推進するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
女性デジタル人材育成は、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要であります。政府は令和４年４月26日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得と、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すとしました。
我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも、本プランの着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度な偏在の緩和や、感染症等のリスク低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところであります。
よって、政府におかれては、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。

記

１　全国どこに住んでいても、また、育児や介護などによる時間的な制約があっても、デジタルスキルの習得・向上が可能となるよう、オンライン学習環境の整備や託児サービス付き訓練コース等の実施に対する支援を積極的に行うこと。
２　テレワークを活用し、ＯＪＴ等による実践的な経験を積むことができる機会を提供した上で、テレワーク可能な企業のあっせんや紹介を全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。
３　現時点では取組事例が全国的に極めて少ない中で、本プランの実施・遂行においては、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信し、全国各地への横展開を図ること。
４　本プランの着実な遂行のため、十分な予算を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議　　　長　　　名

内閣総理大臣　　
経済産業大臣　
デジタル大臣
男女共同参画担当大臣
デジタル田園都市国家構想担当大臣