意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和４年６月２９日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　井本正広
同　　　　　　　　藤永　弘
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　福永洋一

熊本市議会議長　原亨　様

意　　見　　書　（案）

少人数学級の早急な実施と教職員定数の改善のため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校にとどまることなく、中学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、更なる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。
萩生田前文部科学大臣も、改正義務標準法に係る国会答弁の中で、30人学級や中学校における少人数学級の必要性についても言及しています。
学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い新たな業務も発生しています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数の改善が不可欠です。
よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。

記

１　中学校における35人学級を早急に実施すること。また、更なる少人数学級について検討すること。
２　学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数の改善を推進すること。
３　自治体で国の標準を下回る「学級編制の弾力的運用」の実施ができるよう加配教員の削減は行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
文部科学大臣