請願第4号 (平成22年) 国民健康保険料の引き下げを求める請願
受理日：平成22年3月2日
付託委員会：予算決算
議決日：平成22年3月26日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
一 国民健康保険料を引き下げること。
二 国保財政への国庫負担をもとにもどすように国に要望すること。
三 資格証明書、短期保険証の発行をしないで、正規の保険証を全員に発行してください。
理 由
いま熊本市では国民健康保険料が高いために保険料が払えない世帯が増え、病気になっても病院を受診できない事態が広がっています。国保世帯の八割が所得二百万円以下で大半が自営業者や高齢者、賃金の低い労働者、無職の方々です。
熊本市の保険料は所得額が二百万円（四人世帯）では後期高齢者分と介護保険料あわせて三十万円（二割軽減）を超えて払いたくとも払えないのが実態です。国保料の収納率では平成二十年度で八十五％台にとどまっており、短期保険証の発行数は約二万世帯、資格証明書の発行数は六百四十九世帯となっています。
国保料が高すぎて納められない多数の滞納者と保険証の未交付世帯（無保険者）を生み出すという悪循環となっています。
熊本市の国民保険財政への国庫負担金を現在の三割台から以前の約五割近くにもどすように強く国（政府）に要望するとともに一般会計からの繰入金の増額などで国民健康保険料を引き下げるべきです。
保険料を払えない市民への資格証明書、短期保険証の発行はやめて保険料の減免制度についても内容を充実させることが行政の役割ではないでしょうか。さらに、国保法第四十四条の適用で医療費の窓口負担を軽減することが求められています。
国民健康保険は、憲法二十五条の社会保障の理念にもとづくいのちと健康を守る国民皆保険の土台です。熊本市の国民健康保険制度を誰もが安心して医療が受けられる制度として確立されることを強く求めます。