請願第4号 (平成19年) 政務調査費を透明にするための請願
受理日：平成19年2月26日
付託委員会：総務
議決日：平成19年3月12日
議決結果：未決
益田牧子
廣瀬賜代
主 旨
熊本市は、政務調査費として、議員一人当たり年間二四〇万円を支払っていますが、収支報告書に領収書の添付が義務付けられていないため、適切に、正当に支出されているのか市民は知ることができません。
領収書の添付を義務付けて、政務調査費の使途を透明にして頂きますよう請願します。
理 由
政務調査費については、東京都（目黒区、品川区、世田谷区、練馬区など）、島根県、広島市、金沢市など連日のように新聞、テレビなどのマスコミが取り上げ、その使途について、多くの問題点が指摘されています。
そして、いくつかの自治体は領収書の義務付けの方向に向かっており、公私混同や目的外支出に繋がらないように、禁止事項を設けている自治体さえもあります。
熊本県議会でも、領収書の添付を義務付けるべきだという声があがっていることを、先日の新聞で目にしました。
政務調査費については「熊本市の政務調査費の交付に関する条例」の第一条に「調査研究に資するため経費の一部として」とありますが、「収支報告書」だけでは使途についての解釈に曖昧さがあり不透明な部分もあります。領収書を提出していただき、適否を判断するしかありません。
熊本市も領収書の添付を義務付けて、使途を透明にすべきであると考えます。