請願第14号 (平成11年) 消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成11年8月27日
付託委員会：総務
議決日：平成11年9月8日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第一四号
消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願
主 旨
消費税率を五％から三％にただちに引き下げること。
理 由
不況からの脱出は、いまやすべての国民の切実な願いです。農民や中小業者のあいだで自殺者も続出しています。
この不況のあおりで、六月の完全失業率が四・九％と過去最悪を記録し、雇用情勢の悪化は個人消費をさらに冷え込ませています。このような事実はかつてない深刻な事態です。政府は何をおいても緊急に不況克服策をとるべきです。
消費税減税の効果は、第一に、消費してはじめて減税が生まれることから、消費拡大に直結した減税であること。第二に、すべての所得階層に減税効果が及ぶということ。第三に、価格に転嫁できず身銭を切って消費税を納めている中小業者、地元商店街の営業を直接助けるという効果。第四に、増税によってもっとも落ち込みが激しい民間住宅投資や耐久消費財の需要を活発化するという効果。第五に、なによりもこれが国民多数の声に応えた経済対策であり、国民の政治への信頼回復につながるという効果が考えられます。
消費税率の引き下げこそ不況からの脱出の決め手です。それなのに政府自民党は財政赤字を理由にまた年金・介護保険など福祉の財源として消費税の増税を企んでいます。これは、泥沼の不況をさらに長引かせる道です。大銀行には六十兆円もの金を注入しようとしていますが消費税を三％にもどすには五兆円あれば実現できます。
以上の理由から、政府ならびに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。