請願第14号 (平成07年) 同和問題の解決に関する請願
受理日：平成07年12月5日
付託委員会：教育民生
議決日：平成07年12月18日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第一四号
同和問題の解決に関する請願
主 旨
一 部落問題について自由に意見交換が出来なくなり部落と部落住民及び部落差別を半ば固定化し、部落問題の解決に逆行するいかなる名称の宣言・条例の制定はしないこと。
二 最後の同和対策法といわれる「新地対財特法」の期限終了を待たずして事業の完了したものから完了宣言を行い、残事業に関しては期限内に完了し一般対策へのスムーズな移行を図ること。
三 「熊本市同和教育基本方針」は今日の状況にふさわしくないので廃止すること。
四 「狭山事件」を教材にした学習は廃止し、「狭山集会」等への児童・生徒の参加は教育上好ましくないので止めさせること。
五 同和推進教員制度を廃止すること。
六 市民の自由な意見交換を妨げ、新たな差別を作り出す糾弾行為を社会的に排除すること。
理 由
同和問題は同対審答申以後、二十数年間の国及び地方自治体の施策により地区住民の生活環境は大きく改善し、教育・結婚・就業の面でも明らかに改善してきて地区と地区外の融合も大きく進みました。
同和問題の解決はすぐそこに見えてきました。残された一年四カ月の内に同和問題を解決するためにも上記の事項を請願いたします。