請願第8号 (平成24年) 「消費税増税と際限ない年金削減」を撤回するよう求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成24年6月4日
付託委員会：総務
議決日：平成24年6月18日
議決結果：不採択
益田牧子
「消費税増税と際限ない年金削減」を撤回するよう求める意見書の提出に関する請願
主 旨
一 社会保障充実のため消費税を増税すると言われますが、増税で社会保障が充実された実績は皆無です。社会保障の財源として最もふさわしくない消費税を増税しないこと。
二 年金は、昨年と今年で物価下落分が減額され、今年から三年かけてさらに二・五％引き下げようとしています。四年後からは、さらに毎年一・二％、一〇年間以上減額しようとしています。際限のない、この連続削減を撤回すること。
三 無年金、低年金者への緊急措置として、基礎年金の国庫負担分三・三万円を直ちに支給し、年金受給資格の二五年を一〇年に短縮する措置をとること。
四 消費税増税に拠らない最低保障年金の制度を出来るだけ早く創設すること。
以上四項目について、政府ならびに関係省庁に意見書を提出して下さい。
理 由
日夜熊本市民の生活と安全に、ご尽力頂いていることに感謝と敬意を表します。
政府が今進めている「社会保障と税の一体改革」では、消費税増税案が真っ先に審議されています。消費税導入時また五％への増税時、言われたのは「社会保障の充実」でしたが、導入から二四年経た今からみれば、実際には社会保障に使われたのではなく、法人税減税と富裕層への優遇措置による納税額の減少の穴埋めに、殆どが使われたことが明らかになっています。
また「基礎年金の国庫負担二分の一の財源」に使うとして実施された公的年金控除の減額、老齢者控除と定率減税の廃止により二〇兆円もの増税を得ながら、結局年金には使われず、交付国債で賄う始末です。
消費税一〇％増税で一三・五兆円と言われますが、政府は増税前の社会保障費三四・八兆円プラス一三・五兆円の四八・三兆円を社会保障に回すのでなく、そこから七兆円を引いて四一・三兆円を引き当てるのみ。七兆円は法人税減税や財政赤字の穴埋めに使う、社会保障に回す金額でも、その中には消費税引き上げに伴う政府経費の増加分に充当なども含まれるというものです。そして政府は消費税一〇％でも「なお一七兆円不足、社会保障費を削るか消費税を上げるか」と言い、消費税の際限のない引き上げを仄めかせています。
厚労相は、五月三十日の国会で二・五％年金減額に続く連続削減は〇・九％ではなく「一・二％になる」と言明しました。これを一〇年以上続けようと言うのです。二〇二四年には二〇〇〇年に比べ年金支給額は実に一六・七％の減額になります。一年のうち二ヶ月分が年金の支給されない月になります。高額の収入がある人たちを除き、一般高齢者はどうやって生活を維持していけばいいのでしょうか。
どうしても解せないのは、復興財源が盛んに議論されていた昨年末、法人税だけを三〇％から二五・五％に引き下げたことです。下げたところで、内部留保金が増えるだけで設備投資や賃金引上げ・雇用の改善には回らないことは、実績が示しています。毎年六〜七兆円、多い年は一〇兆円を超える内部留保を積み重ねながら、設備投資は一向に増えず、給与に到っては毎年減額しています。国内総生産は横ばい乃至減額。先進七ヶ国で国内総生産を減らしているのは日本だけです。増えるのは大企業（資本金一〇億円以上）の内部留保で昨年二六六兆円に達しています。
この状態は今始まったのでなく二四年前、消費税が三％から五％に引き上げられてからの経済状況であることは、先生方も良くご存知のことです。失われた二〇年とよく言われています。不況のなかでも大企業は充分に利益を上げています。負担能力抜群の大企業に応分の負担をして貰うと考えるのが当然ではないでしょうか。法人税は元の四〇％に戻す事、そして富裕層にたいする行き過ぎた厚遇、特に金融商品の売買益や配当にたいする税額を直ちに二〇％に戻すべきです。また毎日九〇兆円を超える外国為替取引は、実需は一％にも満たず、あとは投機といわれ、ここに薄く〇・〇一％課税するだけで三・五兆円になると言われています。
大企業への度の過ぎた法人税減税、研究開発減税、連結納税制度など廃止すれば五兆円、証券優遇税制の廃止、高額証券所得への課税強化、所得税の最高税率の引き上げで五兆円、また歳出面でムダな大型公共事業、米軍思いやり予算、原発推進予算、政党助成金、軍需費などの廃止・縮小などで四・五兆円が捻出できると言われ、消費税増税は必要なくなります。
橋本内閣が消費税を五％に引き上げる前には、国税収入は五一兆円ありましたが、現在は三八兆円です。この二四年間に一三兆円の落ち込みは、法人税が三分の一に減り、所得税が三分の二に減ったことにあります。大企業と富裕層への度の過ぎた優遇措置を止め、年収を増やして消費税増税を止め、社会保障を安定して充実していく、労働環境を改善していく、政府がこういう大道をはっきりと示せば、民心は今の閉塞感から開放され、経済と財政は好転を始めることはまちがいありません。
なお、無年金者、年一〇〇万円以下の低年金者が併せて一三〇〇万人と言われています。早急にこの人たちに、基礎年金の国庫負担分に見合う三・三万円を支給する措置をとることが必要です。無年金者も低年金者も税金は払い続け、また消費税は今でも払っているのですから。
よろしくご検討頂き、請願四事項についての意見書の提出をお願いします。