請願の詳細情報

請願第5号
(平成10年)
  消費税の減税を求める請願

請願第五号

　　　消費税の減税を求める請願

　主　旨
　　一　早急に消費税を三％に戻すこと。
　　二　食料品にかかる消費税を非課税とすること。
　　三　中小業者の負担軽減措置を拡充すること。
　　（一）限界控除制度・簡易課税制度をもとに戻すこと。
　　（二）「帳簿及び請求書などの保存」の義務付けを止めること。

　理　由
　消費税率五％・特別減税の廃止・医療制度の改悪で、国民負担九兆円は国民のくらしや仕事を一層深刻にしています。
　世論調査でも、国民の七四％が「消費税の負担は大きすぎ
る」と感じていることが明らかになっています。
　また、日本の企業数の九九％、就労者数約八〇％を占める中小業者の約半数が、消費税を転嫁できず自腹を切っていて、限界控除の廃止や簡易課税制度の改悪で税負担が重くのしかかり、営業破壊税となって直撃しています。
　景気の低迷は出口を見いだせないでいる今日、「消費税を今すぐ、せめて三％に戻して」と、「中小業者の負担軽減措置である限界控除制度・簡易課税制度をもとに戻して」は、国民・中小業者のもっとも切実な要求であり、景気対策の緊急な課題です。
　そして、冷え込んでいる個人消費を拡大するために、大型恒久減税の実施で国民のふところを暖め、購買力を高め、景気の回復を図ることです。
　ところが政府の対策は、体力十分の銀行へ三十兆円もの税金を投入することや、景気対策として大型開発事業へ十六兆円追加しようとしています。
　こうした税金の使い方の「逆立ち」でなく、国民優先に切り替えることです。
　上記事項につき、地方自治法第九十九条第二項に基づき、国に対し意見書を採択されるよう請願するものです。