請願の詳細情報

請願第8号
(平成11年)
  消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願

請願第八号

　　　消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願

　主　旨
　　消費税率を五％から三％にただちに引き下げること。

　理　由
　不況からの脱出は、いまやすべての国民の切実な願いです。農民や中小業者のあいだで自殺者も続出しています。
　この不況のあおりで、四月の完全失業率が四・八％と三月に引き続き過去最悪を記録し、さらに早晩五％をこえると予想されています。新卒の就職状況も前年よりさらに悪化していると報道されており、このような事実はかつてない深刻な事態です。政府は、何をおいても緊急に不況克服策をとるべきです。
　消費税減税の効果は、第一に、消費してはじめて減税が生まれることから、消費拡大に直結した減税であること。第二に、すべての所得階層に減税効果が及ぶということ。第三に、価格に転嫁できず身銭を切って消費税を納めている中小業者、地元商店街の営業を直接助けるという効果。第四に、増税によってもっとも落ち込みが激しい民間住宅投資や耐久消費財の需要を活発化するという効果。第五に、なによりもこれが国民多数の声に応えた経済対策であり、国民の政治への信頼回復につながるという効果が考えられます。
　政府自民党は財政赤字を理由に消費税の増税を企んでいます。ガイドライン法が成立した今軍事費の財源として消費税増税の圧力はさらに強まるでしょう。これは、泥沼の不況をさらに長引かせる道です。消費税率の引下げこそ不況からの脱出の決め手です。大銀行には六十兆円もの金を注入しようとしていますが消費税を三％にもどすには五兆円あれば実現できます。
　以上の理由から、政府ならびに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。