請願の詳細情報

請願第1号
(平成11年)
  介護保険にかかわる請願

請願第一号

　　　介護保険にかかわる請願

　主　旨
　　一　国に対して、最低以下の点を働きかけていただくこと。
　　(一) 介護保険料及び利用料について減免制度を導入するとともに、自治体の裁量を求めること。裁量措置については、廃止すること。
　　(二) 要介護認定について、高齢者の生活実態を総合的に判断するものとし、提供するサービスも実態を踏まえた水準とすること。
　　(三) 基盤整備について、国の責任で計画目標を量・質ともに引上げること。その際、国の補助率や補助単価を引き上げ、自治体の負担を軽減すること。
　　一　介護基盤整備について
　　　　高齢者保健福祉計画を早期に達成し、実態を踏まえた在宅及び施設サービスについて、不足している基盤整備を緊急にすすめること。
　　一　介護サービス及び給付について
　　　　少なくとも現行のサービス水準は後退させないこと。
　　一　保険料及び利用料について
　　(一) 低所得者への自治体独自の保険料と利用料の減免または助成制度をつくること。
　　(二) 住民税非課税世帯について、保険料・利用料とも無料とすること。
　　(三) 保険料滞納者に対する制裁措置はとらないこと。
　　一　介護認定について
　　(一) 介護認定審査会は、都道府県に委託せず、人口や面積に応じ必要な数を自治体として配置すること。
　　(二) 認定判断にあたっては、住宅、環境、家族、経済状況などに基づく総合的な判断により認定をすること。
　　一　情報公開について
　　(一) 介護保険に関する総合相談窓口を自治体で設置すること。
　　(二) 介護保険の問題点を含め、介護保険制度について説明会の開催など住民に周知徹底すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　理　由
　日頃の住民福祉のためのご尽力に心より敬意を表します。
　さて、「介護保険制度」の実施が目前となり、事業策定などにご奮闘のことと存じます。
　しかし、介護保険は重大な問題点を有しており、国に対して抜本的改善を強く求めていかなければなりません。
　また、住民から「介護保険になっても今までどおりの介護を受けられるのか」など、多くの不安の声があがっており、自治体の単独施策を含め、「安心できる介護保障の確立」が切実に求められています。
　つきましては、上記の事項について是非とも実現を図られるべく請願いたします。