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請願の詳細情報

請願第6号(平成30年) 自治基本条例第25条(情報共有)「市長等及び市議会は、市政に関する情報が市民との共有財産であることを認識し、これを市民に開示するとともに、積極的かつ迅速な提供に努めます」に基づき、「会議録速報版」の作成とYouTubeによる録画中継の検討を求める請願

受理番号
請願第6号
(平成30年)
受理年月日
平成30年6月4日
付託委員会
議運
委員会付託日
平成30年6月4日
議決結果
不採択
議決年月日
平成30年9月28日
紹介議員
緒方夕佳

内容

請願第6号
(平成30年)
  自治基本条例第25条(情報共有)「市長等及び市議会は、市政に関する情報が市民との共有財産であることを認識し、これを市民に開示するとともに、積極的かつ迅速な提供に努めます」に基づき、「会議録速報版」の作成とYouTubeによる録画中継の検討を求める請願

 主 旨
  一 市民の知る権利を保障するために、本会議と委員会における審議内容を、福岡市議会のように審議終了の約一カ月後に市議会ホームページ上に速報版を掲載すること。
  二 全国および県内の多数の議会で導入している、YouTubeによる録画中継を行うこと。

 理 由
   (一)福岡市議会で可能なことは、同じ政令市である熊本市でもできることである。
@福岡市議会では、検索用データ処理のため、会議終了の約三カ月後に会議録を掲載しています。その「検索可能の会議録」とは別に、会議終了の約一カ月後(当初議会については約二か月後)に速報版を掲載しています。速報版は市議会ホームページ上で閲覧できます。
次のような但し書きがあります。
「この速報版は、正式な会議録が作成されるまでの暫定的なものです。正式な会議録は完成後『会議録の検索と閲覧』に掲載します。また、人名や地名などの一部の文字が、会議録冊子と異なる場合があります。」
この速報版は、検索ができないだけで、市民は委員会と本会議での審議内容を文字で確認できます。
A熊本市議会からは、請願に対して「採択」「不採択」「継続審査」という議会の決定事項のみ郵送で通知され、請願者は「審議内容や経過」については知らされません。
二月に議会事務局を訪問し、窓口で十二月議会における請願についての審議の部分の議事録の提供を求めたところ、「正式な議事録ができるまで見せられない」と説明されました。
これに対し、「自分たちの請願がどのように審議されたのかを知ることができないなんでおかしい」「自治基本条例で求められている『市政に関する情報は市民との共有財産』で『積極的かつ迅速な提供に努める』ということに反している」と強く抗議しました。
その後しばらくしてから、担当者が対応してくれましたが、議事録原稿の該当部分が閲覧できただけで、「正式な議事録ではなく、あくまで校正段階の原稿であるため、コピーは渡せない」という返事でした。
議事録原稿を書き写すこともできなかったため、私たちは十二月議会における委員会の審議内容と決定事項を正確に根拠として盛り込むことができないままに、二月議会の請願書を作成し、提出することになりました。このことは、憲法で規定されている「請願権」の保障を損なう熊本市議会の現状といえます。
さらに熊本市の最高法規性を持つ条例である自治基本条例第二十五条(情報共有)には、「市長等及び市議会は、市政に関する情報が市民との共有財産であることを認識し、これを市民に開示するとともに、積極的かつ迅速な提供に努めます」と明記されています。
二十五条の趣旨に従い、請願者だけでなく市民に対して、市議会は「積極的かつ迅速」に情報を提供すべきだと考えます。
B福岡市議会については、「西日本新聞」(二○一七年六月二十日)で以下のように報道されています。
https://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/336797/
福岡市議会の議会改革調査特別委員会(打越基安委員長)が六月十九日開かれ、改革の「本丸」である議会基本条例について本格的な協議に着手した。政務活動費不正など全国的に地方議会に厳しい目が向けられる中、特別委は全会派一致の原則の下に一歩ずつ前進してきたものの、最新の議会改革度ランキングで福岡市は二十政令市中、十五位。改革のシンボルとなる議会基本条例を巡っては各会派間で温度差もあり、議論の行方が注目される。
特別委は二○十五年九月、小畠久弥議長が主導し、公開性の向上や住民意見の反映などを付託事項として発足した。これまでに、請願審査時に紹介議員が趣旨説明をしたり、他の議員との間で質疑をしたりできるようにするなど、一定の具体的成果を出してきた=以下参照。
福岡市議会改革の決定事項
A 常任委員会の議案の請願の採択を傍聴者に公開(二○十五年十二月定例会から実施)
B 請願審査時、紹介議員に対して他の議員が質疑をできるようにする(二○十六年九月以降に受理した請願で実施)
二○十六年五月まで委員長を務めた川上晋平市議(自民)は「市民にオープンで分かりやすい『見える議会』を目指している。市議選の投票率向上にもつなげたい」と話す。
一方、早稲田大マニフェスト研究所が今月公開した二○十六年度の議会改革度ランキングでは、福岡市は前年度から順位を一つ下げた。ランキングは議会が果たすべき役割として三つの柱を挙げているが、二十政令市中、「情報共有」九位、「住民参加」十七位、「機能強化」十八位と低い。巻き返しには福岡、仙台、大阪、熊本を除く十六政令市が既に制定済みの議会基本条例がカギになる。
C熊本市は二十政令市中、「情報共有」については十四位というランキングです。
福岡市では「会議録の速報版」だけではなく「本会議、条例予算決算委員会総会のYouTubeによる録画映像公開」を行っていることが評価されたものと思われます。福岡市議会改革委員会では、二○十五年から付託事項(一)の「議会改革に関する調査」を、二○十七年一月からは付託事項(二)の議会基本条例に関する調査を行い、福岡市議会は議会基本条例に関する調査のため、識者による参考人として二○十七年十二月一日に金井利之教授(東京大学)を、二○十八年一月十五日に廣瀬克哉教授(法政大学副学長・行政学)を招致しました。
熊本市議会は、議会が果たすべき役割の三つの柱の一つである「情報共有」においても、議会基本条例制定と同じく「政令指定都市のラストランナー」になりつつあります。
同じ政令市の福岡市でできていることが、「市議会は、市政に関する情報が市民との共有財産であることを認識し、これを市民に開示するとともに、積極的かつ迅速な提供に努めます」と自治基本条例の中で定めている熊本市で「できない」という主張はできないと思います。継続審査で先送りにするのではなく、直ちに「速報版の作成と公開」を決定していただきたいと思います。
議会で決定することが大事で、後はその議決に基づいて具体的な実施のために考えていくのが議会事務局の役割です。執行のための予算も必要になると思いますが、情報共有のためですから、予算として計上をお願いします。
   (二)YouTubeによる録画中継は、全国および県内の多数の議会で導入しているので、熊本市でも可能である。
@熊本市議会のインターネット中継を見るためには、基本的にMicrosoft社のWindowsMediaPlayer(無償)が必要であり、パソコンでしか議会映像を再生できません。iPhoneなどのスマートフォンやタブレットなどの端末では、熊本市議会の「生中継」も「録画中継」も見ることができません。
A福岡市を初めとする全国の自治体では、「開かれた議会を目指し、積極的な情報公開を推進するため」に、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、どのようなハード(端末)を使っていても誰でも閲覧できるように、YouTubeによる録画中継で配信しています。
例えば、平成二十九年度六月会議より導入した宮城県柴田町議会では、「町民に開かれた議会を目指し、積極的な情報公開を推進するため、YouTube(ユーチューブ)を活用して本会議の様子をインターネット上で配信します」とその導入の意図を説明しています。
以下は、YouTubeによる議会録画中継を実施している自治体例です。( )は実施開始年
      A 常任委員会まで公開
        東京都、小樽市、東大阪市、大阪市、泉大津市、泉南市、松原市
        京都市(二○十三年)、宇治市、八代市など
      B 本会議と特別委員会まで公開
        福岡市、北九州市など
      C 本会議を公開
        広島市(二○十三年)、滋賀県守山市、上天草市、水俣市など
BホームビデオカメラやUSBカメラ、スマートフォン等で撮影・録画ができ、撮影されたデジタル録画は簡単に分割・編集できます。
      以下は、YouTubeの導入をした議会事務局担当者の声です。
      ○京都府宇治市議会(二○十五年)議会事務局担当者
       http://www.kip.co.jp/cases/2015031100016
       「今回のUSTREAMやYouTubeを使った本会議や常任委員会の様子を配信するに当たりましては、従来契約していた録画配信専用サービスから切替え、生中継と録画配信の二本立てとなりました。これにより担当職員の負担は増えたものの、市民の皆様に日頃使われているインターネットで、簡単に各議員が繰り広げる白熱した質問の様子をリアルタイムでご覧いただけます。まずは多くの皆様にアクセスしていただければとお待ちしております。
配信開始に当たりましては、インターネットはもちろん、USTREAMやYouTube活用のノウハウが必要であり、今回それらのノウハウとサービス提供の実績を持つ業者から支援を受けることで、調達から配信開始までわずか一か月という短期間で準備が整えられました。
        また費用面では、インターネットの無償サービスを活用することで、配信のための毎年の経常費用が無くなり、市議会運営にも大きなメリットをもたらすものとなっています。今後はさらに配信の機会を増やし、市民の皆様と一体となった議会運営を目指していければと考えています。」
      ○滋賀県守山市議会(二○十二年)議会事務局担当者
       http://www.kip.co.jp/cases/2013100800010
 「守山市議会では、議会改革を推進するため、数多くの項目について検討を重ねています。本会議のインターネット中継もその一つで、他の議会と同様に映像配信サーバシステムの導入か、今回のUSTREAMおよびYouTubeを利用するか、議会内で多くの議論がありました。
        事務担当者としては、要望した条件(利用しやすさ、安価、拡張性)を満たす後者の方法を勧めましたが、広告や意見の書き込みなどいくつかの課題が見つかりました。
        それらの課題も一つひとつ、経験を活かした動画配信支援サービスを利用することで解決でき、最終的にUSTREAMおよびYouTubeを利用する方法を選択したものです。
        実際に、ネット中継を利用してみて、他の議会が利用する映像配信サーバシステムと何ら遜色なく、今後の幅広い利用方法が考えられる、この方法を採用できて良かったと考えています。
        ★議会中継サービスの構築に当たり、要望したポイント
        一)市民、利用者がインターネットを使いストレスなく、簡単に視聴できること。
        二)議会中継サービス実施に当たり、準備は短期間で、且つコストがかからない仕組み。
        三)将来、本会議での利用だけでなく、広く利用できる拡張性があること。」
     紹介した宇治市議会、守山市議会の議会事務局担当者の声からも「YouTubeによる議会録画」には莫大な費用は発生しないことが分かります。導入している他都市と同様に、YouTubeを活用した議会の様子をインターネット上で配信されることを求めます。

  以上、請願いたします。

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