請願の詳細情報

請願第1号
(平成25年)
  消費税増税の実施中止を求める意見書の提出に関する請願

　主　旨
　消費税増税の実施を中止すること。

　理　由
　民主党内閣に代わって自民党安倍内閣の登場となりましたが、民自公三党合意による消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」関連法は引き継がれ、このまま推移すれば、来年四月から八％の消費税が現実のものとなります。しかし、この増税はまだ決まったわけではないし、景気の動向次第では、政府自身が見送ることになるかもしれないという不安定な状態が続いています。私たちは、この増税を中止に追い込むことは可能だという立場で運動を盛り上げていきたいと考えています。
　長期にわたる不況がどういう状況かを見てみると、働く人の所得・雇用者報酬は、一九九七年から一四年間で八八％、国内総生産は九〇％まで下落、欧米諸国でも低成長ながら成長は続いているのに、わが国だけが働く人の所得が減り続け、経済成長が止まった「例外国家」になっているとのこと。事態は深刻です。デフレ脱却のためには先ずいちばんに働く人の所得を増やすことを考えなければならない時期に、年間で給料の一カ月分は吹っ飛ぶような消費税の増税を実行するなんてもってのほかです。
　社会保障の拡充と財政危機の打開のためには、富裕層や大企業など負担能力のあるところに負担を求め、国民の所得を増やして経済を立て直すなど、有効な景気回復策を急いで実行すべきだと考えます。
　熊本市議会としても、安倍首相も景気の動向次第では消費税増税は見送ると言明しているとき、住民生活を破壊から守るという立場から、政府ならびに関係省庁に対し、請願事項の意見書を提出していただきますよう請願します。