本文へ移動

現在位置 :トップページ請願の詳細情報 › 住宅金融公庫の存続を求める意見書の提出に関する請願

請願の詳細情報

請願第13号(平成14年) 住宅金融公庫の存続を求める意見書の提出に関する請願

受理番号
請願第13号
(平成14年)
受理年月日
平成14年12月11日
付託委員会
総務
委員会付託日
平成14年12月11日
議決結果
不採択
議決年月日
平成14年12月24日
紹介議員
益田 牧子

内容

請願第13号
(平成14年)
  住宅金融公庫の存続を求める意見書の提出に関する請願

請願第一三号

   住宅金融公庫の存続を求める意見書の提出に関する請願

 主 旨
  住宅金融公庫を廃止しないこと。

 理 由
 不況が深刻化するもとで、地域の中小工務店・事業者・職人の仕事は減少をつづけ、とくに国民の住宅環境の柱である新築住宅の着工戸数は、一戸建てで大きく落ち込んでいます。こうした状況がつづけば、ますます地域の建設業者・工務店の倒産・廃業がひろがり、建設職人の雇用と生活も危機に瀕します。
 新築住宅の着工戸数の落ち込みは、国民の住宅への要求の低さをしめすものではなく、完全失業者の増加にみられる働き盛りの労働者や国民の「雇用と収入への不安」による住宅建設・改修の意欲減退による影響が大きく反映しています。
 国民にとっての住宅は、健康で文化的な生活をおくるうえで欠かせないものであり、多くの国民が良質な住宅を適正な負担で確保することを望んでいます。また国民の住宅要求にこたえることは、政府の重要な責務であろうと考えます。
 住宅金融公庫の役割は、政府自らが定めた最低居住水準以下の世帯が三百万世帯をこえている現在、むしろ多くの国民にとって利用しやすい融資制度にあらため、住宅金融公庫に定める公庫の役割を、いっそう積極的に果たしていくことが求められます。
 国民がより良質な住宅を適正な負担で安心して確保でき、地域の中小工務店・事業者の仕事が確保され、そこに従事する建設職人の生活が守られ、さらに地域経済の下支えを図るためにも、住宅金融公庫の役割は重要です。
 以上の理由から、住宅金融公庫を廃止しない意見書を提出して頂きますように請願いたします。

Copyright(c) 2010- 熊本市議会 Kumamoto City Assembly. All Rights Reserved.