請願の詳細情報

請願第4号
(平成24年)
  安心と充実の介護保険制度をもとめる請願

主　旨
一　熊本市自治体独自への要望
(一)　介護保険料の大幅な引き上げ負担増は、利用者のサービス抑制と低下になりかねません。熊本市の一般会計からの繰り入れを行い、保険料の軽減を行ってください。
(二)　新たな制度「介護予防・日常生活支援事業」は、導入しないでください。導入時は、要支援者が選択できるようにしてください。
(三)　高齢者住宅改造助成事業は、償還払いでなく委任払い制度にしてください。
二　国に対する要望
(一)　新たな介護難民を生み出さないために、療養型病棟の廃止方針は撤回してください。
(二)　介護給付費の増加分を全高齢者の保険料負担に転嫁するのはもう限界です。国に対して公費負担を五割以上に増やすよう要望してください。
(三)　生活援助時間の短縮は、サービスの切り捨てにつながります。実態にあった時間の見直しを行うよう意見をあげてください。

　理　由
　　　二〇一二年度介護報酬改定の内容は、「地域包括ケア」構想に直結する内容を「重視」する一方、それ以外の部分では、「削減」「適正化」を打ち出しています。軽度介護や長時間訪問ケアの削減・「黒字」事業分野の基本報酬は適正化で、サービスの切り下げに直結する内容が目白押しです。抜本的な処遇改善や介護の充実を求める介護現場・利用者の願いに応えるものではありません。特に、今回出された生活援助の時間短縮は、現場の実態とかけ離れ、軽度者のサービス抑制に繋がると怒りの声が出ています。
　　　又、先日出された熊本市の第五期保険料（五二八〇円）も、前期より一〇〇〇円以上の負担増で、多くの高齢者から悲鳴の声が上がっています。介護保険料は年金からの天引きのため、保険料の引き上げは高齢者世帯に深刻な影響を与えます。介護サービスの利用を制限したり控える状況も生まれます。
　　　「老後を住み慣れた地域・家で暮らしたい」という高齢者の願いに応えるため、安心と充実の介護保険制度を切に願い、右記の点を請願します。国に対し、国の責任で、憲法二五条に基づき、公的責任による介護保険制度の実現に向け、地方自治法九九条に基づき意見をあげて戴くことをお願い致します。