請願の詳細情報

請願第17号
(平成23年)
  消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願

主　旨
　消費税の増税はやめること。

　理　由
野田首相は、フランスで開かれた二〇カ国・地域首脳会議で、消費税率を一〇％に引き上げる方針を表明しました。国内の議論を無視し、一方的に「国際公約」するという強引な手法で、国民に消費税の増税を押し付けようとしています。また、法案成立前には、衆議院解散・総選挙を行う考えがないことを明らかにしました。このような民意無視の政治は許されるものではありません。いよいよ消費税増税が期限を切って迫ってきました。税率は、まだ定かではありませんが、二〇一〇年代に一〇％になることが予想され、社会保障費が増加すれば更なる増税が見込まれます。
このことが国民生活にもたらす影響は甚大で、先ず家計を直撃し、被災者の皆さんもまともに負担を強いられ、実際に納税する中小業者にとっては、あまりの負担の重さに営業が続けられず倒産も相次ぐという事態が予想されます。その結果、景気は落ち込み、日本経済が深刻な危機に落ち込むことになります。
消費税をなくす会としては、このような事態に陥らないよう、今こそ「生活費にかかる税」「不公平な税」「営業破壊税」である消費税の増税を、将来にわたって行わないことを求める世論を大きく広げることが必要だと考えます。
熊本市議会としても、住民生活を破壊から守るという立場から、政府ならびに関係省庁に対し、請願事項の意見書を提出していただきますよう請願します。