請願の詳細情報

請願第1号
(平成22年)
  消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願

主　旨
一　消費税の増税はやめること。
二　緊急に食料品などくらしにかかわる消費税を減税すること。

　理　由
このほど内閣府が発表した二十一年度の国内総生産を見ると、雇用者報酬の落ち込みが目立ちます。前年比で約十兆円の減少です。これが昨今の「デフレ」の原因となっており、日本銀行総裁も「需要不足」を指摘しています。今、政府の経済政策の要点は、底辺の国民生活への応援でなければならないと思います。そうすることによって「百年に一度」といわれる不況も打開の道が切り開かれるはずです。庶民の生活に重くのしかかる「消費税の増税」など論外です。
新しい政権が誕生してから半年が経過し、当初、旧来の自民・公明政権との違いが見られたものの、このところ、国民の期待とは違った方向の政治が実行されそうです。消費税については、「選挙で付託された政権期間中は消費税率を据え置く」としていました。そのためには自公政権が定めた「所得税法・附則百四条」を早急に廃止しなければなりませんが、当面新政権にそのつもりはなさそうです。そして、「消費税増税論議」を本格的に始めようという構えです。
新政権に対して、今こそ「生活費にかかる税」「不公平な税」「営業破壊税」である消費税の増税を、将来にわたって行わないことを求めることが必要だと考えます。
地方議会として、住民生活を破壊から守るという立場から、政府ならびに関係省庁に対し、請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。