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請願第7号
(平成14年)
  一律外形標準課税を導入しないことを求める意見書の提出に関する請願

請願第七号

　　　一律外形標準課税を導入しないことを求める意見書の提出に関する請願

　主　旨
　　一律外形標準課税を導入しないこと。

　理　由
　今年六月に答申が出された政府税制調査会の基本方針では、「地方税は、地域における行政サービスの経費を地域住民がその能力と受益に応じて負担・・・応益性を有し、薄く広く負担を分かち・・・税収が安定・・・自主的な課税を行いやすい税体系であることも重要」と述べ、さらに「約七割の法人が法人事業税を負担していないという『税の空洞化』の是正を図る・・・」ために早期の導入の必要性を説き、一律外形標準課税があたかも地方財政の基盤確立に貢献するかのように説明しています。
　しかし、これらの「必要性」の根拠は、すでにこれまで様々な批判を浴びており、とうてい納得できるものではありません。
　総務省の案によると課税標準は、単年度の利益・給与・支払利子・支払い賃借料の合計額（付加価値）と資本などとなっています。赤字で利益が無くても税金がかかり、主に付加価値に課税することから「第二の消費税」または「人頭税」ともいわれます。その結果、一律外形標準課税の導入で九割以上の中小法人が増税になり、逆に大企業のほとんどは負担が大きく減るという図式です。
　このような小泉「税制改革」の柱でもある一律外形標準課税の導入に対しては、日本商工会議所をはじめ、多くの中小業者団体や関係者から導入反対の声があがっています。
　特に熊本市は、壽屋、ニコニコドーの経営破綻や岩田屋の撤退問題などで、地域経済は瀕死の状況になっており、地元中小業者の経営はさらに深刻になっています。この上、新たな税金の負担では、地域経済そのものが沈没してしまいます。
　以上の理由から、一律外形標準課税の導入に反対する意見書を提出して頂きますように請願いたします。