請願の詳細情報

請願第7号
(平成21年)
  最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願

主　旨
一　消費税増税によらない最低保障年金制度を一日も早くつくること。
二　「消えた年金」は、国の責任で一人残さず早急に解決すること。
三　年金需給資格期間二十五年を十年に短縮すること。
四　公的年金等控除・老年者控除、定率減税をもとに戻すとともに、大企業・高額所得者
に応分の負担を求め、庶民増税・消費税増税をしないこと。

　理　由
無年金、低年金者の救済は急務です。
今国会で審議中の「基礎年金国庫負担割合二分の一に引き上げ法案」の附則に「基礎年金の最低保証機能の強化〜に関する検討をすすめ」るとした条文が入り、最低保障年金制度は法律上でも語られるところまで前進しました。制度の必要性を云々する議論から、どんな内容にするか、財源をどこに求めるかに移っています。
まず無年金者、低年金者をすぐ救済できる内容にすること、次に財源を消費税に求めたり、企業の社会保険料負担を軽減することでなく、社会保障と租税制度による所得再分配機能を回復させることです。
地方議会としても、住民生活を守り将来不安を一掃するという立場からも、政府ならびに関係省庁に対し、請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。