請願の詳細情報

請願第4号
(平成14年)
  消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出に関する請願

請願第四号

　　　　消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出に関する請願

　主　旨
　　一　消費税の大増税計画をきっぱりとやめること。
　　二　税率をただちに三％に引き下げること。

　理　由
　長引く不況のなか四月の失業率は五・二パーセントとひきつづき高水準を記録しました。また、来年四月からサラリーマンの医療費負担が三割に引き上げられるなど、医療制度の改悪の動きが表面化し、将来不安はますます広がっています。こうしたなか、消費税五パーセントの負担は、かつてなく私たちの暮らしを痛めつけています。また、この不況で倒産、廃業の危機に直面している中小業者にとっては消費税の転嫁ができないこともあって、税金納税者の約半数が消費税を滞納せざるをえなくなっています。それに小泉政権が強力に押し進めている「不良債権の最終処理」がすすめば、融資の路を絶たれた企業の倒産がさらに増加し、不況は一段と深刻の度をますでしょう。今や、国民生活の救済は待ったなしの事態です。
　政府が、いま国会で成立させようとしている有事法制は、これが成立すれば膨大な軍事費の増加が伴うものです。軍事費の財源として消費税が使われるのは真っ平です。政府税制調査会が、この六月にとりまとめる「税制改革の基本方針」で、将来の消費税率の引き上げを明記する方針と報道されています。
　庶民いじめの消費税は、本来なくすべきです。ましてやこれ以上の税率アップなどとんでもありません。私たちは、消費税率の引き上げに反対するとともに、景気回復のためにも、税率をただちに三％にもどすことを強く要請します。
　景気をよくし、日本経済をたてなおすためには、経済の六割を占める個人消費がふえるように国民の購買力を直接あたためることが必要です。消費税減税は、消費を直接拡大するとともに売上げ減に加え消費税を価格に転嫁できないという二重の困難のもとにある中小業者の営業を助けるという点でも、もっとも有効な景気対策であり、将来不安の解消にもつながるでしょう。
　以上の理由から、政府ならびに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。