請願の詳細情報

請願第11号
(平成19年)
  公的年金制度の改善に関する意見書の提出に関する請願

　主　旨
　　　全額国庫負担の最低保障年金制度を速やかに実現すること。

　理　由
私たち高齢者は、今、厳しい生活を強いられています。医療費の負担増、年金「改善」による給付水準の引き下げ、年金課税の強化、介護保険料、国民健康保険料の引き上げが次々に実施されています。
また来年からは、七十五歳以上の高齢者に保険料負担を強いる「後期高齢者医療制度」が実施されることとなります。このように連続的な高齢者への負担増は、もう耐えられません。
高齢者は決して金持ちではありません。無年金の人が全国に六十万人以上います。九百万人の人は、国民年金だけで、その月額平均は四万六千円に過ぎません。暮らしていけない高齢者が増えてきています。
指定都市市長会は一昨年七月「無拠出で一定年齢に達したら受給できる最低年金制度を創設する」ことを政府に要望し、昨年十一月には全国市長会が「将来に向けて持続可能な年金制度とするため、そのあり方について最低保障年金を含め国民的議論を行い、適切な見直しを行うこと」という要望書を、関係省庁および全国会議員に送付しました。私たち年金組合はただちにこの要望に賛同し、その実現のために協力を申し入れました。このことは「最低保障年金制度の創設」の必要性が行政組織の中で認識され、その実現の第一歩を記したものといえます。
すべての国民に老後の生活を保障するため、請願事項の実現につき、政府の関係省庁に意見書を提出していただくよう請願します。