請願の詳細情報

請願第8号
(平成19年)
  消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願

　主　旨
　　　消費税の増税は行わないこと。

　理　由
昨年国民は、住民税の大増税をはじめとする前代未聞の負担増に苦しめられましたが、今年の六月も、財源委譲による所得税の減税が先行していたものの、引き続く住民税の大増税と定率減税の全廃で、負担増の追い打ちを掛けられています。特に低所得者に厳しい結果となっています。
こういうなかで、消費税増税論議が、水面下で急ピッチに進められています。
六月四日の経済財政諮問会議で「骨太の方針二○○七」の素案が協議され、その骨子のなかに「秋以降に消費税を含む税の抜本的改革を議論」という項目が入っており、かねて安倍首相が主張していたとおり、参議院選挙後に消費税増税論議が行われるのは必至の情勢です。一方、日本経団連の御手洗会長は、大企業が空前の利益を上げているのに更なる法人税の減税を要求し、「その穴埋め財源として消費税増税」を主張しています。はなはだ身勝手な要求と思われますが、安倍政権は、この方向で検討を進める模様です。これまでの政府税調の論議状況などから見て、増税幅は二桁一○％以上になるものと考えられます。
庶民としては、これ以上そのような負担増は耐えられません。財源不足というなら、儲かっている部分が負担すべきです。
地方財政にとっては、地方消費税の増額が予想されるものの、一方で更なる交付税のカットが予想され、各種公共料金にも跳ね返りますます苦しい財政運営を強いられることになります。
いまや地方議会としても、このような事態打開のためにも、政府にもの申すときではないでしょうか。政府並びに関係省庁に対して請願趣旨の意見書を提出していただきますよう請願します。