請願の詳細情報

請願第1号
(平成14年)
  消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出に関する請願

請願第一号

　　　消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出に関する請願

　主　旨
　　一　消費税の大増税計画をきっぱりとやめること。
　　二　税率をただちに三％に引き下げること。

　理　由
　長引く不況のなか一月の失業率は五・三パーセントを記録し、医療制度の改悪の動きが表面化し、来年四月からサラリーマンの医療費負担が三割に引き上げられるなど、将来不安はますます広がっています。こうしたなか、消費税五パーセントの負担は、かつてなく私たちの暮らしを痛めつけています。また、この不況で倒産、廃業の危機に直面している中小業者にとっては消費税の転嫁ができないこともあって、税金納税者の約半数が消費税を滞納せざるをえなくなっています。それに小泉政権が強力に押し進めている「不良債権の最終処理」がすすめば「消費税を払うために命を絶つ」というような事態が広がりかねません。今や、国民生活の救済は待ったなしの事態です。
　ところが政府・与党は、機密費やＫＳＤ汚職など金で政治を腐らせ、ムダな大型公共事業や大銀行救済には巨額の税金をそそぎ込み、大企業への減税を進める一方、福祉切り捨てなど国民の暮らしを犠牲にする政治をつづけています。内閣府作成の経済財政白書では、長期的財政均衡を実現するための追加負担を、消費税を用いた場合の試算として税率水準を二、三％あるいは三、四％が必要という数字を示しました。また、本年早々に始まった政府税制調査会では、所得税の課税最低限引下げとともに「消費税増税」論議が交わされています。
　庶民いじめの消費税は、本来なくすべきです。ましてやこれ以上の税率アップなどとんでもありません。私たちは、消費税率の引き上げに反対するとともに、景気回復のためにも、税率をただちに三％にもどすことを強く要請します。
　景気をよくし、日本経済をたてなおすためには、経済の六割を占める個人消費がふえるように国民の購買力を直接あたためることが必要です。消費税減税は、消費を直接拡大するとともに売上げ減に加え消費税を価格に転嫁できないという二重の困難のもとにある中小業者の営業を助けるという点でも、もっとも有効な景気対策であり、将来不安の解消にもつながるでしょう。
　以上の理由から、政府ならびに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。