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請願の詳細情報

請願第7号(平成17年) 消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願

受理番号
請願第7号
(平成17年)
受理年月日
平成17年12月6日
付託委員会
総務
委員会付託日
平成17年12月6日
議決結果
不採択
議決年月日
平成17年12月20日
紹介議員
益田牧子

内容

請願第7号
(平成17年)
  消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願

請願第七号

   消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願

 主 旨
  一 消費税の大増税をキッパリやめること。

 理 由
  政府・与党は、景気は徐々に回復しつつあるといっていますが、それは一部大企業のことであっ て、サラリーマンにとっては給料のダウン、中小業者にとっては売り上げ減など、多くの国民にと っては依然として深刻な不況が続いております。さらに、医療・年金・介護などの社会保障関係費 の自己負担が増えて将来不安がいっぱいの状態です。
  このような時機に、政府は〇六年度から所得税の定率減税を半減することを決め、さらに全廃を 主張するとともに、給与所得控除や配偶者控除など諸控除の見直しを検討しています。これに追い 打ちをかけるのが〇七年度に予定されている消費税率の二桁への大増税です。谷垣財務相は「〇七 年の通常国会に消費税増税法案を提出する」「税率も記す」ことを発表しました。庶民大増税と消 費税一〇%がセットで実施されれば、年収五〇〇万円の四人家族のサラリーマン家庭で、年間五五 万円もの負担増となるという試算があります。
  私たちが年来主張している「生存権を脅かす消費税」が所得税の大増税とともにいよいよ現実の ものとなろうとしています。このことは、地方自治体の財政にも必ず跳ね返ります。
  住民の生存権を守るという立場からも、政府並びに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していた だきますよう請願します。

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