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請願第15号
(平成08年)
  消費税の五％への増税中止を求める意見書提出についての請願

請願第一五号

消費税の五％への増税中止を求める意見書提出についての請願

　主　旨
消費税の五％増税は中止すること。

　理　由
　消費税の五％への増税を許すのかどうかが大きく問われた総選挙で、消費税の増税中止と廃止をかかげた日本共産党の躍進に示されたように、国民はあらためて「消費税増税ノー」の民意を明らかにしました。総選挙直後の世論調査でも六四％の国民が消費税の増税に反対しています。（ＮＨＫ調査）
　自民党は九七年四月からの消費税五％が国民に支持されたと言っていますが、総選挙で自民党を支持したのは全有権者の一八％にすぎず、自民党候補者でさえこのことを公約したのは五人に一人。圧倒的多数が中止や凍結、条件付きを主張したのは、国民の強い反対世論の反映です。
　消費税は所得の低い人ほど負担が重いもっとも不公平な税制で、いまの三％でさえ年間一世帯あたり十万九千円、五％になれば十八万三千円にもなり、くらしや営業に及ぼす影響ははかりしれないものがあります。しかも財界をはじめ、今後税率を十％以上に引き上げようと言う声も強くあり、五％への引き上げを許せば消費税があるかぎり、これからも税率の引き上げが企まれることは明らかです。
　消費税の導入後も年金や医療が次々に改悪され、高齢者対策には国庫に入った消費税の六・〇％しか使われていないことをみても消費税の増税が「高齢化社会のため」でないことは明白です。 国民にはこうした犠牲を押しつけ、住専へは巨額の税金投入や世界第二位の軍事費、大手ゼネコン向けの大規模公共投資などの税金の無駄遣いや、大企業優遇の税財政制度を見直すことなく、その穴埋めに消費税の増税をするなど絶対に許せません。
　以上の理由から、貴議会においてご審議いただき、国に対して意見書の提出をしていただきますよう請願いたします。