請願の詳細情報

請願第18号
(平成03年)
  消費税廃止・国民本位の税制改革の意見書提出を求める請願

請願第一八号

　　　消費税廃止・国民本位の税制改革の意見書提出を求める請願

　主　旨
　　一　消費税は廃止すること。
　　　　緊急措置として、食料品を含む生活必需品・関連サービスを完全非課税にすること。
　　二　課税最低限を、当面、年所得三百五十万円（四人家族）まで引き上げること。
　　三　青色、白色を問わず事業主および家族専従者の自家労賃を認めること。
　　四　大企業・大資産家優遇の不公正税制を是正し、軍事費を削り、税金は国民のくらしと福祉、営業を守るために使うこと。

　理　由
　政府自民党が国民への公約を裏切って、一九八九年四月から導入した消費税は、実施三年目に入っています。
　この二年間余で、「高齢化社会のため」という消費税導入の理由がまったくの国民だましであり、軍拡と戦費の財源であったこと、物価は七・二％もおし上げられ、低所得者ほど負担の重い、もっともひどい不公正税制であることがいっそう明らかになりました。
　先の第百二十国会で、政府自民党は、消費税の「緊急措置」を中小業者の「益税」問題にすりかえて、「食料品非課税」は見送りました。しかし、「消費税は廃止せよ、定着は許さない」、「せめて生活必需品を非課税に」との消費者の強い要求を反映して、税制合同協議会は、「十月をめどに食料品非課税問題の協議を継続する」としました。
　営業環境がいよいよ厳しさを増すなかで、中小業者は生活費に税金がかかる重税政策にくるしめられ、事業主や家族専従者の働き分＝自家労賃も基本的には認められていません。また、消費税調査は、所得税・法人税一体となった調査で納税者の権利を侵す徴税強化をすすめようとしています。消費税を廃止し、大企業・大資産家優遇の不公正税制を改めることこそ、国民本位の税制を確立する最善の道です。
　自民党・財界からは「消費税を戦費負担や軍拡予算の財源にあてよ」「国際貢献の名による新税の創設や消費税の税率アップ」の声が相ついでいるように、消費税を定着させれば国民の負担はますます重くなります。国民・中小業者の営業とくらし、平和を脅かす消費税を廃止するよう要求します。