請願の詳細情報

請願第11号
(平成08年)
  消費税増税の中止を求める意見書提出に関する請願

請願第一一号

　　　消費税増税の中止を求める意見書提出に関する請願

　主　旨
　　一　消費税々率五％への引き上げは中止すること。

　理　由
　先の国会会期末の六月二五日、橋本首相は「消費税は承認されている」と、消費税を九七年四月から現在の三％を五％に引き上げると閣議決定しました。この決定は消費税法（付則）二十五条の「国会審議」がなされておらず、さきの九四年秋の国会で確認されたことさえ守られていません。
　ご存じのように、消費税が導入されてから七年半が過ぎて物価は最低でも三割は上がっています。それにもかかわらず、消費者の買い控えによって家計の支出額は下がっています。いくらひいき目に見ても景気は回復したとは日銀も言えない不況の一因に消費税があるのは否定できない現実です。
　とくに心身に障害を持つものや、老人には医療は欠かせません。そんな中で熊本市では昨年国保料が引上げられ市民の多くは大変難儀しています。加えて誰もが認める預貯金の超低金利は、わずかな年金と蓄えに頼るしかない老人の暮らしと、自らを養うに足る収入を得られない障害者を直撃しています。その上に消費税が引き上げられるというのでは「障害者や老人は惨めが似合っている」というに等しいものです。消費者も業者も三％でさえ苦しいのに五％に引上げられたら暮らしはどうなるのか、営業はどうなるのか、不安を募らせています。先が見えない長い不況、失業、就職難、熊本市に多い中小企業には三％の消費税さえ払えない業者がいます。国民の圧倒的多数の消費者と中小業者にとってはまさに生き死にの問題です。消費税は、所得税免除を受ける極貧層も払わねば生きられないという、道理に反する魔性の税金ではないでしょうか。また、この度の税率引上げに伴なう改訂で、中小業者には新設法人の二年間の納税免除の廃止、簡易課税適用限度を四億円から二億円への引下げ、限界控除の廃止、帳簿・請求書保存の義務付けなど、税率引上げは営業に更なる困難が予想されます。
　そして消費税の問題は消費者や業者ばかりではありません。いまでも苦しい地方自治体の財政は、たとえ、地方消費税が創設されても、地方の財政は一層強く圧迫されることが東京都の試算で明らかにされています。
　政府がその気になりさえすれば、代わりの財源は十分にあります。いまやるべきは主要な税の不公平を是正するだけでも十三兆円が生みだせる政策を実行することです。さらに軍事費、公共事業費、無意味な首都移転などのムダをなくすなら合計三十兆円を超える財源が確保できます。
　私たちは以上の状況から、急速に国民を窮乏させ、業者の営業を困難にし、さらには日本経済の危機を一層深める、消費税々率引上げを許すわけにはいきません。
　貴議会において以上のことを真剣に受け止められて、上記事項の請願をご審議いただき、国にたいして意見書を提出してくださいますよう、心からお願いするものです。