請願の詳細情報

請願第6号
(平成08年)
  消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出に関する請願

請願第六号

　　　消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出に関する請願

　主　旨
　　一　消費税の税率五％への引き上げはやめること。
　　二　中小業者に新たな実務と税金の負担を押し付ける「特例措置」の改廃をやめること。

　理　由
　戦後最悪といわれる未曾有の不況が、産業の空洞化、歯止めのない大型店の進出、消費低迷でいっそう深刻になり、中小業者の倒産は年間一万五千件を超える状況となっています。
　このような時期、消費税の税率を三％から五％に引き上げれば、国民生活と中小業者の経営を圧迫して景気回復に水をさすだけです。これまでも、社会保障の財源といいながら、消費税は高齢者をはじめ社会的弱者の負担を増やすだけでした。
　なかでも、中小業者への「特例措置」の廃止・縮小は経営を直撃します。
　中小業者の消費税負担を緩和していた限界控除の廃止や簡易課税制度の改悪は、中小業者の新たな実務負担や税負担を増やすものです。
　また、「帳簿」と「請求書等」の両方の保存を義務づける「日本型インボイス」が導入され、中小業者にとっては膨大な実務負担になります。これが実施されれば、現在でも帳簿の不備などを口実におこなわれている仕入税額控除否認がますます増えることになります。このような日本型インボイスの導入は中小業者にとっては死活問題であり、やめるべきです。
　消費税は増税しなくても、国民本位に税制改革をすれば財源はあります。
　いまこそ、国民のふところを豊かにし、消費不況を打開するために、消費税増税を中止し、廃止の方向へ一歩踏み出すときです。
　以上の趣旨にたって請願します。