請願の詳細情報

請願第2号
(平成08年)
  消費税増税法の白紙撤回、消費税の廃止を求める意見書の提出に関する請願

請願第二号

　　　消費税増税法の白紙撤回、消費税の廃止を求める意見書の提出に関する請願

　主　旨
　　一　消費税増税法（平成六年法律第一〇九号）の白紙撤回を求めること。
　　二　食料品非課税をただちに実行すること。
　　三　消費税を廃止すること。

　理　由
　消費税が導入されてから七年が経過しました。導入に当たって当時の竹下首相は「将来の高齢者増に備えて、国民の皆さんに広く薄く負担してもらうために」と、国民に約束しました。
　しかし、高齢者のためには、十分に使われていません。消費税施行と同時に宣伝された「高齢者保健福祉促進一〇か年計画」（ゴールドプラン）への支出は、一九八九年から九三年まで五年間で六七〇〇億円、消費税国庫収入額のわずか三．七％にすぎません。また「薄く」といいますが平成九年四月から税率が五％に上がり、さらに本年九月までにもっと高い税率への見直しも予想されるなどとても「薄く」といえるものではありません。「広く」は低所得層から超高所得層まで同じ税率で「広く」課税される逆進性の大衆課税となっております。中小業者にとっては、今次「改正」で�@仕入税額控除制度に「インボイス方式」が採用されること�A簡易課税制度の適用上限が四億円から二億円に引き下げられること�B限界控除制度が廃止されることなど、もともと消費税による打撃の大きい零細業者の負担軽減措置が廃止ないし改悪されると、中小零細業者は廃業の危機に立たされることになります。年金生活者にとっても、消費税増税は痛手です。長年営々として働き、積み立てた貯金と年金で細々と暮らしています。頼みの貯金の利子が超低利で激しく目減りし、しかもその利子から二十％の税金が差し引かれます。また、年配者には特に関心の高い医療費も年々負担が重くなっています。まさに、踏んだり蹴ったりという状態です。
　このように弱者からも強者からも、一様に徴収した消費税の財源が、高齢者のためには使われず軍事費や国債費などに使われたり、今問題になっている住専のこげつき債権処理のために使われるということになると、私たちは到底がまんができません。
　そこで、第一の緊急の要求として消費税増税法を白紙撤回すること、第二に、社会的弱者のために、当面、消費税の食料品に対する非課税を実施すること、第三に、このような国民いじめの悪税である消費税そのものの廃止を強く要求するものです。
　この請願の趣旨をご理解のうえ、貴議会で審議され、ご採択のうえ国に対して意見書を提出してくださいますよう、心からお願いするものです。