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件名

意見書第7号 水俣病被害者の抜本的な救済を求める意見書について

本会議議決結果

議決日:平成21年3月25日
議決結果:否決

内容

┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第7号                                │
│   水俣病被害者の抜本的な救済を求める意見書について           │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す  │
│ る。                                   │
│   平成21年3月25日提出                       │
│            熊本市議会議員 東 す み よ           │
│            同       田 辺 正 信           │
│            同       佐々木 俊 和           │
│            同       家 入 安 弘           │
│            同       村 上   博           │
│                                      │
│  熊本市議会議長 竹 原 孝 昭 様                   │
│               意 見 書 (案)               │
│  国の責任において、水俣病被害者の全面的な救済を実現されるよう要望いたし │
│ ます。                                  │
│ (理 由)                                │
│  水俣病関西訴訟最高裁判決以降、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基 │
│ づく認定申請者などが急増しました。現在、2万人以上もの被害者が症状を訴え │
│ て認定申請を行うか、もしくは新保健手帳の交付を受けています。しかしなが  │
│ ら、同法に基づく申請の認定審査が進んでいない状況の上に、被害者のうち約1 │
│ 500人は申請が認められなかったため裁判で係争中です。          │
│  水俣病被害者が高齢化している現状に鑑みると、できるだけ速やかに全面的な │
│ 救済策を策定することが必要です。                     │
│  よって、政府におかれては、国の責任において医療、手当、賠償金等を支給す │
│ るとともに、国が総合的調査研究義務を負うことを、特別立法等により実現され │
│ るよう強く要望いたします。                        │
│                                      │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │
│   平成  年  月  日                        │
│                      議  長  名         │
│    内閣総理大臣 ┐                          │
│    財務大臣   ├宛(各通)                     │
│    環境大臣   ┘                          │
└──────────────────────────────────────┘

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