意見書第2号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書について
議決日:平成21年3月25日
議決結果:可決
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│ 発議第2号 │
│ 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成21年3月25日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 竹 原 孝 昭 様 │
│ 意 見 書 (案) │
│ 就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応するため、「協同労働の協同 │
│ 組合法」の制定を要望いたします。 │
│ (理 由) │
│ 現在の日本社会は、年金・医療・福祉などの基本的な社会制度は疲弊し、グロ │
│ ーバル化による国際競争などで労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、「ワー │
│ キングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負(派遣)」などに象徴されるよう │
│ な、「働いても充分な生活が維持できない」「働きたくても働く場所がない」な │
│ ど困難を抱える人々が増大するなど、新たな貧困と労働の商品化が広がり、社会 │
│ 不安が深刻さを増しています。 │
│ このような中、「地域の問題は、みずから地域で解決しよう」とNPOやボラ │
│ ンティア団体、協同組合、自治会など様々な非営利団体が、住みやすい地域社会 │
│ の実現を目指しています。これらのひとつである「協同労働の協同組合」は、 │
│ 「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生を │
│ 目指す」活動を続けています。 │
│ 働くものが出資し合い、全員参加の経営で、仕事を行う組織であるこの「協同 │
│ 労働の協同組合」は、国内ではワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農 │
│ 村女性ワーカーズ、障がい者団体など10万人以上が、この「協同労働」という │
│ 働き方で20年、30年という長い歴史の中で働いてきました。 │
│ その中で「自分たちの働き方に見合った(法人格)」「(労働者)として法的 │
│ 保護を受けられるような社会的認知」の法律の整備を求めてきました。 │
│ 世界の主要国では、この新しい働き方=労働者協同組合についての法制度が整 │
│ 備されています。 │
│ 日本でも1万を超える団体が法制度を求め、また、国会では160名を超える │
│ 超党派の議員連盟が立ち上がり、法制化の検討が始まりました。 │
│ よって、政府におかれては、社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、 │
│ 少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法」の速や │
│ かな制定を強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛(各通) │
│ 厚生労働大臣 │ │
│ 経済産業大臣 ┘ │
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