意見書第16号 地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書について
議決日：平成20年6月30日
議決結果：可決
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│ 発議第１６号 │
│ 地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２０年６月３０日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 牛 嶋 弘 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、所要の施策│
│ を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖│
│ 化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しています。２０世紀│
│ の間に地球の平均気温は０．６℃上昇し、わが国の平均気温も１℃上昇しまし │
│ た。最悪の場合、２１００年には（１８世紀の産業革命以前と比較して）６．４│
│ ℃気温が上がり、８８ｃｍ海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向│
│ けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかであります。 │
│ こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年７月、日本を議長国とし│
│ て北海道洞爺湖サミットが開催されます。政府においても、ダボス会議で福田総│
│ 理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減│
│ 目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防│
│ 止対策を講じているところであります。 │
│ 加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論│
│ をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推│
│ 進する責務があることは論を待たないと考えます。 │
│ よって、政府におかれては、こうした観点から、サミットの象徴として、開催│
│ 初日の７月７日を「クールアース・デー」と定め、国民が地球温暖化防止のため│
│ に、ＣＯ2の削減など、具体的に行動できる機会の創出に取り組むとともに、そ │
│ の普及、促進を図られるよう下記の事項について強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 北海道洞爺湖サミットの開催初日の７月７日を「クールアース・デー」と宣│
│ 言し、ＣＯ2削減に向けた実効性の伴う国民的運動を政府主導のもと創出し、 │
│ その普及、促進に努めること。 │
│ ２ 当日はＣＯ2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電 │
│ 力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地│
│ 球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。 │
│ ３ クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調整な│
│ どの実施率を高めること。 │
│ ４ 「チーム・マイナス６％」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、│
│ 国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めるこ│
│ と。 │
│ ５ 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボ│
│ ンオフセット（温室効果ガスの相殺）については、関係者による協議体をつく│
│ り、その信用性を高めること。 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 環境大臣 ┘ │
│ │
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