意見書第19号 違法伐採への対応強化を求める意見書について
議決日：平成18年12月27日
議決結果：可決
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│ 発議第１９号 │
│ 違法伐採への対応強化を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する｡│
│ 平成１８年１２月２７日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 宮 原 政 一 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 税 所 史 熙 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 木材の輸出入に関し、違法伐採問題への対応をさらに強化されるよう要望いた │
│ します。 │
│ （理 由） │
│ 森林は、森林資源の供給、生物多様の維持、地球温暖化防止対策等地球環境の │
│ 保全など多面的機能を有しています。 │
│ 国内のみならず世界中の森林が、その機能を最大限かつ持続的に発揮できるよ │
│ うに努めなければなりません。 │
│ しかし、違法伐採などにより、開発途上地域の熱帯林を中心に世界の森林の減 │
│ 少が続いており、木材輸出国の自然環境のみならず、地球環境への影響が懸念さ │
│ れ、各国における持続可能な森林経営の取り組みを著しく阻害するものとなって │
│ います。 │
│ 我が国に流入してきている違法伐採された外材の量は、輸入材の二割を占めて │
│ いるといわれており、この量は我が国の国産材の量に匹敵するほどであり、地球 │
│ 温暖化防止対策の一環である森林整備の推進を著しく妨げるものとなっていま │
│ す。 │
│ 昨年７月、英国のグレンイーグルスで開催された主要国首脳会議において「違 │
│ 法伐採の取り組みは森林の持続的経営の第一歩である」旨が合意されたところで │
│ あり、世界有数の木材輸入国である我が国も違法伐採問題に対する取り組みを強 │
│ 化することが求められています。 │
│ よって、政府におかれては、「違法伐採された木材は使用しない」という基本 │
│ 的な考え方に基づく政府調達の実施や違法伐採木材の輸出入規制に関する国際的 │
│ な取り組み・協力など、違法伐採問題への対応をさらに強化されるよう強く要望 │
│ いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 外務大臣 │ │
│ 農林水産大臣├ 宛（各通） │
│ 経済産業大臣│ │
│ 環境大臣 ┘ │
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