意見書第5号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書について
議決日：平成18年3月24日
議決結果：可決
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│ 発議第５号 │
│ さらなる総合的な少子化対策を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する｡│
│ 平成１８年３月２４日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 宮 原 政 一 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 税 所 史 熙 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 少子化対策については、これまでの施策を検証するとともに、さらなる総合的 │
│ な支援策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ ２００５年版「少子化社会白書」は、０４年の合計特殊出生率（１人の女性が │
│ 生涯に産む子どもの平均数）が１.２８と過去最低を更新したことを踏まえ、我 │
│ が国を初めて「超少子化国」と位置づけました。 │
│ 予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも１年早く、今年に │
│ は「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘しています。これまでもさまざ │
│ まな少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯止めがかか │
│ っておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策についてさら │
│ なる検討が必要です。 │
│ その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とす │
│ るのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える │
│ 社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であります。 │
│ 子育ては、今や地域や社会全体が取り組む課題であり、我が国の将来を担う子 │
│ どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実 │
│ することが必要です。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育て │
│ のための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策 │
│ を展開するべきであります。 │
│ よって、政府におかれては、さらなる総合的な少子化対策として下記の施策を │
│ 講じられるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 抜本的な児童手当の拡充をすること。 │
│ ２ 出産費用等の負担を軽減すること。 │
│ ３ 子育て世帯向けの住宅を支援すること。 │
│ ４ 子どもを預けやすい保育システムへ転換すること。 │
│ ５ 放課後児童健全育成事業等を充実すること。 │
│ ６ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図られるよう働き方を見 │
│ 直すこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
│ │
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