意見書第24号 農村女性の地位向上等を目指す家族経営協定普及に関する意見書について
議決日：平成16年9月22日
議決結果：可決
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│ 発議第２４号 │
│ 農村女性の地位向上等を目指す家族経営協定普及に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１６年９月２２日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 白河部 貞 志 │
│ 熊本市議会議長 古 川 泰 三 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 女性農業者、経営主等の地位向上のため、家族経営協定締結の普及に全力で取│
│ り組まれるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 現在、農業就業者の約６割は女性が占めておりますが、農業経営における女性│
│ 等の役割を一層明確化するために家族経営協定制度があります。 │
│ 家族経営協定は、農業経営における経営方針や家族一人一人の役割、働きやす│
│ い環境づくりなどについて家族全員で話し合い、農業経営の役割分担、収益配│
│ 分、労働条件等について家族で取り決めるものです。 │
│ 現在、家族経営協定は、認定農業者のいる担い手経営を中心に全国で約２万９│
│ 千戸で締結されており、女性や後継者の地位向上、経営参画等に大きく役立って│
│ おります。 │
│ 家族経営協定の締結をきっかけとして、農業に携わる家族それぞれが共同経営│
│ 意識を高め、意欲の向上や経営管理能力等の向上が図られ、経営全体の改善につ│
│ ながるなど大きな成果を上げており、女性農業者、経営主等からは、職業として│
│ 農業を意識したり、休暇の取得によりさらに効率性が図られるようになった等の│
│ 声も多く聞かれるのであります。 │
│ よって、政府におかれては、農村の女性や若者が農業経営に意欲とやりがいを│
│ 持ち、その能力を十分に発揮できるようにするため、家族経営協定締結の普及に│
│ 全力で取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 農林水産大臣┘ │
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