意見書第1号 米の市場開放阻止に関する意見書について
議決日：平成04年3月25日
議決結果：可決
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発議第一号
米の市場開放阻止に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成四年三月二十五日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
米の市場開放につながる「例外なき関税化」やミニマムアクセスを阻止し、稲作による自然環境保全農業の実現に全力を尽くされるよう強く要望いたします。
（理 由）
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉は昨年末のドンケル事務局長による「最終合意案」提示で大詰めの段階を迎えており、日本農業の基幹作物である米生産の存立にかかわるきわめて重大な問題として国民の間に強い不安を与えています。
わが国は、世界最大の食糧輸入国であり、食糧自給率は穀物で三〇％、カロリー換算で四七％と先進工業国でも最低であります。
しかも、稲作農家は減反政策によって長い間米の生産調整を行ってきており、大変な犠牲と努力を強いられてきています。このうえ、輸入自由化ということになれば、わが国農業が壊滅的打撃を受けるばかりでなく、消費者に与える影響もはかり知れません。
よって、政府におかれては、米の国内自給方針を堅持するとともに米の輸入自由化を断固阻止し、稲作による自然環境保全農業の実現の為、努力されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
外務大臣 宛（各通）
農林水産大臣
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