意見書第17号 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書について
議決日：平成15年9月26日
議決結果：可決
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│ 発議第１７号 │
│ 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１５年９月２６日提出 │
│ 熊本市議会議員 牛 嶋 弘 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿 │
│ │
│ │
│ 意 見 書 （案） │
│ 「携帯電話のさらなる利便性の向上と料金引き下げ」の観点から、諸施策の早│
│ 期実現を図られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 携帯電話（ＰＨＳを含む）の加入台数は今年３月に８千万台を超え、国民の７│
│ 割以上が携帯電話を持っており、今や国民にとって携帯電話は日々の生活の中で│
│ 欠くことのできない重要なアイテムとなっています。特に２０代の若者の所有率│
│ は約９割近くにも上ると言われています。 │
│ しかし、爆発的に普及してきた一方で、携帯電話会社のサービスに対し不満を│
│ 感じている国民も多く、その一つに、携帯電話の会社を変更すると「携帯電話番│
│ 号」まで変わってしまうため、他の会社に変更したくても事実上できないという│
│ 利用者の声があります。 │
│ シンガポールや英国、ドイツ、オランダなど諸外国では、利用者への「サービ│
│ ス重視」の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポー│
│ タビリティー（番号持ち運び制度）の導入が義務化されています。我が国でもこ│
│ の「番号ポータビリティー」が実現すれば、利用者が事業者を変更しやすくなる│
│ ため「事業者間の競争促進」につながり、結果として、利用者への利便性の向上│
│ や料金の引き下げにつながる可能性が高いとの指摘もあります。 │
│ よって、政府におかれては、「携帯電話のさらなる利便性の向上と料金の引き│
│ 下げ」の観点から、下記の諸事項の早期実現を図られるよう強く要望いたしま │
│ す。 │
│ 記 │
│ １ 契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータ│
│ ビリティー」を導入すること。 │
│ ２ 「番号ポータビリティー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話│
│ 会社を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早│
│ 期に導入すること。 │
│ ３ 携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 総務大臣 ├─宛（各通） │
│ 財務大臣 ┘ │
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